三菱電機と千葉工業大学は、官民両用を想定した国産フィジカルAI技術の研究開発に関する基本協定を締結した。
共創センターを設立し、自律制御ロボットを活用したAIロボティクスソリューションの事業化を進める。
国産フィジカルAI開発で連携
2026年5月26日、三菱電機と千葉工業大学は、国産フィジカルAI（※）技術と関連技術の共同研究開発に向けた基本協定を締結したと発表した。
協定期間は2026年5月から2029年4月までの3年間を予定しており、両者は共創センターを設立する。
今回の協定では、多脚歩行型、人型、ドローン型など多様な自律制御ロボットを活用し、AIロボティクスソリューションの事業化を推進する。
対象分野は、インフラ維持管理や製造業など、官需と民需の双方を見据えたものになる。
背景には、労働人口の減少や公共インフラの老朽化がある。
製造現場や保守・点検現場では、AIやロボットによる自動化が進む一方、加工、組み立て、機器調整のように、周囲の状況に応じた細かな動作が必要な作業は自律化が難しい。
三菱電機は、製造ナレッジや保守・点検ナレッジに加え、協働ロボット「MELFA ASSISTA」などで培ったモーション制御技術やセンシング技術を持つ。
千葉工業大学は、未来ロボット技術研究センターを通じて、大規模物理モデル技術や実環境下で作業する移動ロボットの研究開発に取り組んできた。
※フィジカルAI：現実世界の環境や物体の状態を認識し、ロボットなどの機械を適切に動かすAI技術。文章や画像を扱う生成AIと異なり、物理空間での判断や制御が重要になる。
無人化と社会実装の壁
今回の連携は、日本企業と国内大学がフィジカルAIの基盤技術を共同で育てる点に意義があると言える。
製造業やインフラ保守は、人手不足の影響を受けやすいため、熟練者の判断や作業をロボットに移せれば、現場の省人化と安全性向上につながる可能性がある。
特に、三菱電機が持つ事業現場の知見と、千葉工業大学が持つロボット研究の蓄積を組み合わせることで、研究段階の技術を実際の業務に落とし込む道筋が描きやすくなるだろう。
また、災害対応や物流などへの展開も視野に入るため、用途は工場内にとどまらないはずだ。
一方で、フィジカルAIの社会実装には課題も多い。ロボットが人の近くで動く以上、安全性、責任分界、誤作動時の対応は避けて通れない。
官需を含む領域では、調達基準や運用ルールとの整合も重要になるだろう。
今後の焦点は、共創センターが研究開発の場にとどまらず、実証、改善、事業化までを高速に回せるかどうかであろう。
国産フィジカルAIを産業競争力に結びつけるには、技術の高度化だけでなく、現場で継続利用できる品質とコストの実現が求められそうだ。
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