国内暗号資産取引所OKJは「へデラ（HBAR）」の新規取扱を開始すると発表した。日本国内でのHBAR上場は6例目となる見通しで、取引所や販売所、積立など複数サービスに対応する。
OKJ、HBARを5月28日から取扱開始
OKJは2026年5月22日、暗号資産「へデラ（HBAR）」を同月28日17時より取扱開始すると発表した。
今回の追加で、同取引所の取り扱い銘柄は計53種類に拡大する。開始時刻については前後する可能性があるとしている。
対応サービスは、取引所、販売所、積立、入出庫の4種類である。対応ネットワークは「Hedera Network」とされており、ユーザーはHBARの売買だけでなく、外部ウォレットとの送受信にも対応できる見込みだ。
HBARは、分散型台帳技術「Hedera Hashgraph」を基盤とするネットワークのネイティブトークンである。一般的なブロックチェーンとは異なるハッシュグラフ型のコンセンサスアルゴリズムを採用しており、高速な取引処理や低コスト、高いセキュリティ性能を特徴としている。
また、HBARはネットワーク手数料の支払いに加え、スマートコントラクト実行やdApps運用、ネットワーク保護にも利用される。
さらに、GoogleやIBMなどが参加する運営評議会「Governing Council」によって支えられている点も、へデラの特徴として知られている。
国内HBAR市場拡大で流動性向上も
国内取引所でHBARの取扱事例が増えることで、日本市場における流動性向上につながる可能性がある。これまで海外取引所経由で売買していた利用者にとっては、国内サービスでアクセスできる利便性は小さくないと考えられる。
特に積立サービスや販売所への対応は、中長期保有を前提とする個人投資家にとって利用しやすい環境になりうる。取扱サービスが限定されているケースと比較すると、投資導線の広がりにもつながりそうだ。
一方で、国内上場が直ちに利用拡大や価格上昇へ直結するとは限らない。
暗号資産市場は依然として価格変動が大きく、銘柄追加後に短期的な売買が集中するケースもあるため、投資判断には慎重な見極めが求められるだろう。
さらに、国内市場ではビットコインやイーサリアム中心の取引が依然として主流であるため、HBARが継続的な存在感を確立できるかは、今後のユースケース拡大次第であるといえる。
企業主導型ネットワークとしての特徴が、日本市場でどの程度評価されるかも注目点になりそうだ。
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