国内暗号資産取引所オーケーコイン・ジャパンは、大口OTC取引サービスにETHを追加したと発表した。法人向けOTC取引において、BTCに加えETHが選択可能となった。
OKJ、大口OTCでETH取扱い開始
オーケーコイン・ジャパンは2026年4月22日17時より、大口OTC取引（※1）サービスにおいてETHの取扱いを開始したことを、同日に発表した。
これにより、従来のBTCに加えて2銘柄体制となり、法人による暗号資産の大口取引における選択肢が広がることになる。
現時点ではWebブラウザを通じた買い注文のみの対応であり、売り注文については今後順次対応予定とされている。
申込み方法については、同社の「お問い合わせフォーム」より個別相談する必要がある。
本件は、大口取引を行う法人顧客を対象とした「OKJ法人プレミアサービス」の一環として提供される。同サービスでは、取引手数料の優遇に加え、専属サポート担当の配置など、対象となる法人が円滑かつ効率的に取引するための各種特典・サービスが提供されている。
※1 OTC取引：取引所の注文板を通さず、当事者間で直接売買を行う取引方式。大口注文でも市場価格への影響を抑えやすい特徴がある。
法人市場拡大の一手 利便性と透明性の両立が課題か
今回の対応により、法人による暗号資産運用の選択肢が拡張されることはメリットとなりそうだ。
ETHは単なる売買対象にとどまらず、ステーキングやDeFi（※2）など多様な運用用途を持つ資産であるため、機関投資家にとって実用性が高いと考えられる。資産配分の柔軟性や収益機会の拡大が期待される。
また、OTC取引の活用により、大口資金の流入が市場価格に与える急激な影響を抑制できる点も評価できる。特にボラティリティの高い暗号資産市場においては、価格安定性の確保に寄与する可能性がある。
一方で、取引所外での売買が増加することにより、市場の透明性が低下する懸念は無視できない。出来高や価格形成が可視化されにくくなることで、一般投資家との情報格差が拡大するリスクはあると言える。
今後は、売り注文への対応や取扱銘柄の拡充が進むかが焦点となるだろう。
法人向けサービスの高度化が進めば、日本国内における機関投資家主導の市場形成は加速すると予測できるが、その一方で、公平性や透明性とのバランスがより一層問われる局面になりそうだ。
※2 DeFi：ブロックチェーン上で提供される分散型金融サービスの総称。中央管理者を介さずに金融取引を実行できる仕組みを指す。
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