2026年5月24日、共同通信社が国内主要企業を対象に実施したAIに関する調査結果を公表した。2030年時点で業務の一部以上をAIが代替するとする企業は60％に達し、とりわけ若手や非正規労働者への影響が大きいと見込まれている。
企業の6割がAI代替を予測
今回の調査では、111社のうち51社が「業務の1～3割程度をAIが代替する」と回答し、14社が「4～6割程度」、1社が「7割超」と見込んだ。これにより、全体の60％がAIによる業務代替を一定規模で想定していることが明らかになった。一方で「ほぼ代替されない（1割未満）」とする企業は5社にとどまり、AI活用が広範な前提となりつつある実態が浮き彫りとなる。
また、影響が及ぶ対象としては「非正規社員や委託先」を挙げた企業が56社と最多で、「新卒・若手」が53社、「中堅・現場リーダー」が49社、「管理職」も45社に上った。特定の層に限定されるのではなく、組織全体に波及する可能性が認識されている。
業種別でも小売、金融、機械など幅広い分野で同様の傾向が確認された。企業規模や業界を問わず、AIによる業務再設計が進行している状況が読み取れる。
効率化と雇用再編の分岐点
今回の結果は、企業にとって生産性向上につながる可能性を示唆している。AIによる業務代替が進めば、定型業務の自動化や意思決定の迅速化が進み、限られた人材でも高い付加価値を生み出せる体制が構築されると考えられる。人手不足への対応策として機能する余地もある。
一方で、代替の進展に伴い人員削減圧力が高まる可能性は否定できない。特に定型業務を担う非正規や若手層は影響を受けやすく、雇用の不安定化や所得格差の拡大につながる懸念がある。企業側が効率化を優先するあまり、人材育成や再配置への投資が後回しになれば、労働市場全体に歪みが生じる可能性もある。
将来的には、AIと人間の役割分担を前提とした新たな雇用モデルへの移行が進む可能性がある。単純作業の削減と引き換えに、高度な判断や創造性を求める業務へのシフトが進むと考えられる。その中で、リスキリング（※）や職務再設計をどこまで実行できるかが、企業競争力や雇用の安定に影響を与える要因になるとみられる。
※リスキリング：新たな職務に対応するために必要なスキルを習得し直す取り組み。AI時代の人材戦略として重要性が高まっている。
関連記事：
