日本政府は高性能AI「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」を巡る関係省庁会議の初会合を東京都内で開催した。
政府は、次世代AIによるサイバー攻撃リスクの高まりを受け、重要インフラを対象とした官民連携と海外協力を本格化させる方針である。
政府、高性能AI時代の防御体制を再編
2026年5月18日の政府会議には、松本尚デジタル相を中心に、金融庁、経済産業省、厚生労働省、国土交通省など関係省庁が参加した。
「Claude Mythos」は、Anthropicの最新AIモデルで、システムやソフトウェアの脆弱性を自律的に探索し、攻撃の足がかりとなる弱点を高精度で特定できるとされる。
政府は、こうした高性能AIを利用した高度なサイバー攻撃への対策を強化する必要があると判断している。
特に重点対象となるのは、電力、水道、ガス、空港、鉄道などを含む15分野の重要インフラである。医療機関や行政サービスも対象に含まれている。
対応策では、政府が事業者から報告を受けたインシデント情報を収集し、必要に応じて共有する仕組みを整備する。重大な脆弱性が確認された場合には、迅速な対処を求める方針だ。
また、政府は重要インフラ事業者に対し、経営層主導でサイバー防御予算や専門人材を確保するよう要請した。ソフトウエア開発企業に対しても、高性能AIを活用して自社製品の脆弱性を点検し、問題発見時には修正対応を進めるよう促す。
さらに、AIの安全性評価を担う「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」と連携し、企業向けの共通指針を策定する。政府は「ミュトス」単体への対応ではなく、今後登場するさらに高性能なAIモデルを見据えた恒常的な防御体制づくりを急いでいる。
政府は情報収集体制の再編にも踏み込む。
2025年に新設された国家サイバー統括室（NCO）へ情報を集約し、省庁横断で分析する仕組みを整える考えだ。これまで各省庁ごとに分散していた対応を一本化することで、危機対応速度の向上を狙う。
海外連携も進める。NCOは米国や英国など主要国との協力を模索しており、日本単独ではなく国際協調による防御体制構築を視野に入れている。
AI防衛強化の加速 利点と新たな課題
今回の政府対応は、高性能AIを前提に国家レベルでサイバー防衛体制を再設計する動きとして注目できる。特に、省庁ごとに分散していた情報収集や対応を統合する点には大きな意味がありそうだ。従来より迅速な脅威分析や被害拡大防止が可能になるかもしれない。
また、AIを「攻撃側」だけでなく「防御側」にも活用する方向性が明確になった点も重要だ。ソフトウエア企業によるAI活用型の脆弱性点検が普及すれば、従来より短時間でセキュリティ上の問題を発見できる可能性がある。
一方で、高性能AIへの依存度が高まることで、新たなリスクも生じ得る。AIによる脆弱性分析技術は、防御と攻撃の双方に転用可能であり、技術流出や悪用を完全に防ぐことは難しい。今後は、AIそのものの利用制限や国際ルール整備を巡る議論がさらに活発化するとみられる。
さらに、AI防衛競争が国家安全保障や経済安全保障と結び付くことで、各国間の技術分断が進む可能性もある。すでに米国、英国、EUで対応方針には差が見られているため、日本も独自の技術基盤と国際協調の両立を迫られる局面に入ったと言える。
関連記事:
自律型AI「Mythos」に政府警戒 脆弱性探索能力でサイバー対策を緊急強化
