米アップルは「Apple Intelligence」の広告をめぐる米集団訴訟で和解した。
対象のiPhone 16シリーズなどを購入した米国在住ユーザーに、総額2億5000万ドルを支払う内容で、日本は対象外となる。
米iPhone購入者に最大95ドル返金へ
2026年5月5日、米アップルは、iPhoneのAI機能をめぐって消費者を誤認させたとする集団訴訟で、総額2億5000万ドル、日本円で約390億円を支払うことで合意した。
対象は、2024年6月10日から2025年3月29日までに、米国で「iPhone 16」シリーズ、「iPhone 16e」、「iPhone 15 Pro」、「iPhone 15 Pro Max」のいずれかを購入したユーザーである。
返金額は基本的に1台あたり25ドル、日本円で約3800円とされ、申請件数に応じて変動する。受け取り上限は1台あたり95ドル、約1万4800円となる。
今回の和解は米国在住者を対象としており、日本の購入者は対象外である。
訴訟で問題視されたのは、アップルが「Apple Intelligence（※）」の一部機能を大きく宣伝していた点だ。
原告側は、iPhone 16シリーズの発売時やiPhone 15 Proシリーズへのアップデートで提供されるはずだった機能について、「アップルはiPhoneのAI機能を誇大に宣伝した」と主張していた。
特に目玉とされた強化版「Siri」は、当初想定された時期から提供が遅れている。
一方、アップルは和解にあたり不正行為を認めておらず、「ビジュアルインテリジェンス」「ライブ翻訳」「作文ツール」「ジェン文字」「クリーンアップ」など、多数の機能を追加してきたと説明している。
※Apple Intelligence：アップルが展開するAI機能群。文章作成支援、画像編集、翻訳、Siriの強化などを含む構想で、iPhoneやMacなど同社製品上でのAI活用を広げる狙いがある。
AI機能の広告表現が信頼を左右
今回の和解は、スマートフォン市場でAI機能の訴求が購入判断に直結しやすくなっていることを示している。
生成AIをめぐる競争が激しくなるなか、企業は新機能を早期に打ち出す必要がある一方、提供時期や実装範囲を明確に伝えなければ、期待とのずれが訴訟リスクになり得る。
アップルにとって、Apple IntelligenceはiPhoneの買い替え需要を支える重要な柱の一つと言える。
端末性能だけで差別化しにくくなるなか、AIアシスタントや文章生成、画像処理といった機能は、ユーザー体験を広げる材料になるだろう。
今後、強化版Siriが実装されれば、同社のエコシステム全体におけるAI活用はさらに進む可能性がある。
一方で今回の和解は、アップルのAI戦略が市場の期待に十分追いついていないとの見方を強める材料にもなりうる。
Android勢が生成AI機能の実装を進めるなか、アップルが「約束した機能をいつ、どの範囲で届けるのか」は、ユーザーの信頼を左右する重要な論点となりそうだ。
今後は、機能そのものの完成度だけでなく、広告表現や提供スケジュールの透明性も問われるだろう。
AI機能を端末販売の目玉にする時代では、企業の説明責任が製品競争力の一部になりそうだ。
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