リミックスポイントがビットコインの追加購入を2日連続で発表した。総額5億円規模の取得により、保有量は1451BTCを超えた。
2日連続購入でBTC保有1451枚超に
2026年4月23日、東証スタンダード上場のリミックスポイントは、同月22日の取締役会において、総額5億円での暗号資産購入を決議したと発表した。
これに基づき、22日に2億5,000万円相当のビットコインを取得したと23日に発表、さらに23日にも残りの2億5,000万円分を追加購入したと24日に発表した。
22日の取得量は20.0312BTC、23日は19.96410048BTCであり、平均取得単価はいずれも約1,250万円前後となった。
この結果、同社のビットコイン保有量は1,451.29361149BTCに到達し、上場企業の保有ランキングでは世界38位となった。なお、同社がビットコインを追加購入するのは2025年11月以来であり、一定期間を経て再び取得を再開した形だ。
また、同社はビットコイン以外にもイーサリアム901.44672542ETH、ソラナ13,920.07255868SOL、エックスアールピー1,191,204.799501XRP、ドージコイン2,802,311.99657DOGEを保有している。
暗号資産全体の簿価は約156億円、時価評価額は約189億円で、評価益は約32億円に達している。
一方で、2026年3月期には暗号資産評価損として58億円超を計上する見通しも示されている。
なお、リミックスポイントは2025年10月、暗号資産購入目的での株式発行を停止したと発表していたが、この方針は2026年6月の株主総会まで継続される予定だ。
企業BTC戦略の利点とリスク、今後の焦点は
今回の動きは、企業によるビットコイン活用の再評価が進んでいることを示す事例といえる。
資産分散やインフレ耐性といった観点から、暗号資産をバランスシートに組み込むメリットは一定程度存在するはずだ。特に段階的な取得は取得価格の平準化につながり、市場変動の影響を抑制する戦略として合理性があると考えられる。
一方で、暗号資産の会計処理（※）は依然として企業財務に不確実性をもたらすだろう。
含み益が存在する場合でも、期中の価格下落によって評価損が発生すれば、業績にネガティブな影響を与える可能性がある。これにより、実態以上に損益が振れやすくなる点は投資家にとって重要なリスクとなるはずだ。
さらに、同社が株式発行による資金調達を制限している点は、今後の追加投資余力に影響を及ぼす可能性がある。
今後はビットコイン価格の動向に加え、会計基準の整備や資金戦略の柔軟性が、企業による暗号資産運用の持続性を左右するための重要な論点になると考えられる。
※暗号資産の会計処理：企業が保有する暗号資産を期末時点の時価で評価し、その差額を損益として計上する仕組み。価格変動が大きいため、業績の変動要因となりやすい。
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