日本の上場企業であるメタプラネットが、ビットコイン取得を目的に80億円規模の社債発行を決定した。
エボファンドを引受先とし、利率なしの無利息による資金調達を行う。
無利息社債で80億円調達しBTC取得
メタプラネットは2026年4月24日、ビットコイン取得を目的として総額80億円の第20回普通社債を発行すると発表した。
引受先はエボファンドであり、本社債は利率ゼロの無利息で発行される。
同社は国内上場企業の中でも最大規模のビットコイン保有企業であり、総保有量は40,177BTCに達している。
取得総額は約6,233億7,000万円で、平均取得単価は1BTCあたり約1,551万円とされる。
こうした積極的な資産戦略により、同社はビットコインを保有する世界の上場企業のランキングで、4月24日時点で第3位に位置している。
BTC集中戦略の利点と財務リスク
今回の社債発行は、メタプラネットのビットコイン集中戦略をさらに強化する動きと位置づけられる。
無利息で資金調達できる点は資本コストの低減につながり、価格上昇局面では株主価値の拡大を後押しする可能性がある。
特に、ビットコインを長期保有する前提であれば、資産インフレに対するヘッジ手段として機能する余地があるだろう。
一方で、ビットコインは価格変動が極めて大きく、短期的には大幅な評価損を抱える可能性がある。
企業財務において暗号資産の比重が高まるほど、業績のボラティリティが増大するリスクも無視できない。
さらに、無利息社債であっても元本償還義務は残るため、価格下落局面では資金繰りへの圧力が強まる可能性があると言える。
今後は、日本企業におけるビットコイン財務戦略の是非が一層議論される局面に入るとみられる。
メタプラネットの取り組みが成功事例となれば、同様の資金調達と資産運用モデルが他企業へ波及する可能性もあるが、その成否は市場環境に大きく依存するだろう。
関連記事:
メタプラネット、最大1220億円調達へ 2027年末までに21万BTC保有目指す
メタプラネット、子会社設立とJPYC出資 ビットコイン金融と円決済の融合
