米ブルームバーグ通信は、ソフトバンクグループ（SBG）が出資先である米OpenAIの未上場株を担保に約100億ドル（約1兆6000億円）の資金調達を検討していると、関係者の話として報じた。AI分野への大型投資に伴う資金需要の増加が背景にある。
OpenAI株担保で100億ドル調達案
ブルームバーグが2026年4月23日に関係者の話として報じたところによると、SBGはOpenAIの未上場株を担保に、100億ドル（約1兆6000億円）の資金調達を検討しているという。手法はマージンローン（※）と呼ばれる資産担保型の借り入れである。
借入期間は2年とされ、SBG側が1年間延長できるオプションの付与も視野に入っているとのことだ。
SBGは日本経済新聞の取材に対し、本件についてコメントを控えている。
同社は過去にも同様の手法を用いており、2022年には傘下の英半導体設計企業アームの未上場株を担保として資金調達を行った経緯がある。
保有株式を売却せずに資金を確保する手段として、資産担保型の借り入れを活用してきた。
SBGの後藤芳光最高財務責任者（CFO）は、2025年12月の日本経済新聞の取材で、OpenAI株を担保とした資金調達について「検討しており、おそらくやるだろう」と述べている。
今回の報道は、こうした方針に沿う動きと言えるだろう。
資金需要の背景にはAI投資の拡大がある。2026年2月、SBGはすでにOpenAIへ300億ドルの追加出資を発表していた。OpenAIへの累計出資額は646億ドルに上る見込みで、出資比率は約13％となる見通しだ。
さらに2026年3月には、米オハイオ州で5000億ドル規模のAIデータセンター投資も発表された。ただし、SBGの出資額はその一部にとどまるとみられている。
またSBGは2026年3月、日米の金融機関5社から最大400億ドルのつなぎ融資契約を締結した。
返済期間は1年で、同年4月には一部返済に充てるため外貨建て普通社債を発行している。
※マージンローン：株式などの金融資産を担保に資金を借り入れる仕組み。資産を売却せずに資金化できる一方、担保価値の変動に応じて追加担保が求められる場合がある。
AI集中投資と財務リスクの両面
今回の動きは、保有資産を維持したまま資金を確保できる点で効率的な資金戦略といえる。
株式を売却せずに資金調達が可能となるため、将来的な評価益を取り込みながら投資を継続できる構造となる。
一方で、担保に依存した調達は市場環境の影響を受けやすい側面を持つと言える。
特に未上場株は評価の透明性や流動性が限定的であり、価値の変動が担保条件に直結する可能性がある。これにより、追加担保や返済負担が発生するリスクがあると考えられる。
また、短期の借入や社債発行を組み合わせた資金調達は柔軟性を高める一方、返済タイミングの集中による資金繰りの圧迫要因にもなり得る。
AI分野への大型投資は長期回収型となる傾向があり、資金調達の期間構造との整合性が重要となるだろう。
今後は、投資先の成長が想定通りに進むかどうかが、財務戦略の安定性を左右するポイントになるとみられる。
期待通りに事業が拡大すれば、担保価値の上昇とともに資金余力が高まる。
一方で、成長が鈍化した場合にはレバレッジの影響が顕在化する可能性もあり、SBGの資本配分とリスク管理の精度が問われる局面といえる。
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