2026年5月26日、松本尚デジタル相は閣議後記者会見で、中央省庁向けに国会答弁作成を支援するAIアプリを年度内に導入すると明らかにした。長時間労働が常態化している国家公務員の業務負担を軽減し、国会対応の効率化を進める狙いである。
国会答弁作成をAI支援 全府省で実証開始
今回導入が明らかになったのは、中央省庁の国会答弁作成を補助する行政向けAIシステムである。ベースとなるのは、デジタル庁が開発した行政向けAI基盤「源内」で、2026年5月から全府省庁で実証事業が始まっている。
このAIは、過去の国会答弁の検索や文章生成、関連資料の要約などを支援できるという。特に、官僚が深夜まで続けることで知られる答弁書作成業務の効率化が期待されている。政府側は、AIを活用することで迅速かつ正確な国会対応につなげたい考えだ。
国会答弁は、法案審議や野党質問への対応において大量の資料確認が必要となる。担当官庁では短期間で膨大な文書を整理する必要があり、霞が関の長時間労働の象徴とも言われてきた。今回のAI導入は、単なるDX推進ではなく、国家公務員の働き方改革としての意味合いも強いと言える。
行政AI化が加速 効率化と誤答リスクが焦点に
今回の取り組みは、日本政府の行政AI活用が本格段階へ入った象徴と言える。これまで民間企業では生成AIによる議事録作成や資料要約が急速に広がってきたが、中央省庁レベルで国会対応に利用される意義は世間へのAIツール浸透促進の面で大きな影響力を持つ。
一方で、AI特有のリスクも無視できない。生成AIは自然な文章を作成できる反面、誤情報を事実のように出力する「ハルシネーション」問題が知られている。国会答弁は法的・政治的な責任を伴うため、最終的な確認作業は引き続き人間側に求められる可能性が高い。
また、過去答弁を学習・参照する仕組みが強化されれば、政策説明の均質化が進む半面、形式的な答弁が増えるとの懸念もある。
今後は、AIによる効率化と説明責任をどう両立するかが重要な論点になると考えられる。
