2026年2月27日、ローソンはmenuと連携した新サービス「ローソンデリバリー powered by menu」を3月5日から12都道府県の約1,800店で順次開始すると発表した。
ローソンアプリを入口に、これまで未利用層との接点拡大を狙う取り組みだ。
3月5日から12都道府県で開始
ローソンは、2月24日から一部の直営店で実施している「ローソンデリバリー powered by menu」を、3月5日10時から順次拡大する。
対象は「ローソンストア100」を除く、12都道府県のローソン店舗約1,800店である。
対象エリアは北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡とされた。
取り扱い商品数は約3,000品目で、ローソンアプリから注文できる点が特徴になる。
ローソンのデリバリーは2019年8月、コンビニで初めてUber Eatsを導入して開始した。
導入店舗は年々増加し、現在はUber Eatsとmenuの2つのプラットフォームを通じて約8,000店舗がデリバリーに対応している。
また、2021年2月からは一部店舗でOTC医薬品の届け出を開始し、同年11月からは店内厨房を活用した「ゴーストレストラン」の実証実験を開始した。
ゴーストレストランは現在約1,400店舗まで拡大し、導入都道府県は34、注文可能メニュー数は約30種類としている。
2024年4月には注文画面と店頭在庫有無の自動連携機能を開始し、翌5月には取扱品目を700品目から3,000品目超へ拡大した。
ローソンは「今後も順次、他エリアへの拡大を進める」としており、デリバリー未経験の顧客との接点を増やす方針を示した。
また、ローソンはアプリを活用したお得情報の配信に加え、将来的に個々の好みに合わせたおすすめ情報の実装も目指すとしている。
アプリ起点は拡大の鍵か
ローソンがアプリを起点にデリバリーを本格展開する動きは、単なる販路拡大にとどまらず、顧客接点の再設計に向けた布石と位置づけられる。
これまでUber Eatsやmenuを通じた外部依存型の流入が中心だったが、自社アプリを入口とすることで、購買データの一元化と顧客との関係管理の強化が進む可能性が高い。
特に約3,000品目を扱う体制と在庫自動連携機能は、欠品リスクの低減と体験向上を後押しする基盤となるだろう。
今後は、ゴーストレストランやOTC医薬品配送といった既存施策との横断的統合が進むと考えられる。
利用者の自宅まで商品を届ける仕組みを強化することで、来店を前提としない「近隣生活インフラ」としてのポジション確立が視野に入るだろう。
また、個々の嗜好に合わせたレコメンド実装が実現すれば、デリバリーは単発利用から継続利用へと転換する可能性がある。
一方で、配達コストや人手不足、競合プラットフォームとの条件交渉といった課題も残ると考えられる。
今後はエリア拡大と同時に、単価向上や付加価値商品の比率拡大が収益性の鍵を握る局面に入りそうだ。
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