2026年2月17日、インドの複合企業アダニ・エンタープライズが、2035年までにAI対応データセンターへ1000億ドルを投資すると発表した。再生可能エネルギーを電源とする大規模基盤を整備し、世界のAI競争でインドの存在感を高める狙いとされる。
再エネ活用AI基盤へ巨額投資
同社は再生可能エネルギーを電源とするAIデータセンター整備を中核に、インフラの大幅拡張に踏み出す。現在約2GWの設備容量を5GWまで引き上げ、統合型プラットフォームを構築する計画だ。
インドではAIインフラ投資が急増している。Google、Amazon、Meta、Microsoftといった海外大手に加え、RelianceやTCSなど国内企業も投資を拡大している。
今回の計画により、サーバー製造やソブリンクラウド（※）など関連分野に1500億ドル規模の追加投資が誘発される見込みだ。今後10年間で総額2500億ドルのAIインフラ・エコシステム形成を同社は予測する。
さらに550億ドルを再エネ事業へ投じ、蓄電池を含む電源整備を進める方針である。Walmartが出資するFlipkartとの協業拡大や第2のAIデーターセンターの開発も表明した。
※ソブリンクラウド：国家や地域の法制度の下でデータを管理・運用するクラウド基盤。政府や重要産業の情報保護、データ主権確保を目的に導入が進む。
成長期待と課題、AI競争の行方
巨額投資はインドの産業構造を押し上げる可能性がある。
データセンター、電力、半導体、クラウドの需要が連鎖的に拡大し、雇用や技術力の底上げにつながる展開も想定される。
AI関連企業の集積が進めば、国際競争力の強化に寄与する余地がある。
一方で、電力需要の急増や資本集中による市場寡占といったリスクも指摘される。
インフラ整備が追いつかなければ、成長の速度が制約される可能性がある。
再エネ依存の高まりは、電力供給の安定性やコスト変動に影響を及ぼす局面も想定される。
今後は、AIインフラが国家競争力に大きな影響を与える時代へ移行するとの見方が強い。
データ主権や経済安全保障の観点から各国の投資競争は一段と活発化し、インドが世界のAI拠点としてどこまで存在感を高められるかが重要な焦点になる。
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