2025年12月8日、シャープは「AIサーバー事業推進センター」を16日付で設置すると発表した。親会社の台湾・鴻海精密工業の生産力を生かし、国内で拡大する生成AI需要を取り込む構想を進める。亀山第2工場の譲渡計画とあわせ、事業転換を加速させる狙いがある。
シャープ、鴻海と組みAIサーバー事業を本格始動
シャープは、CDO（最高デジタル責任者）の直下に「AIサーバー事業推進センター」を新設し、生成AI向けサーバー事業の具体化を急ぐ。鴻海が持つAI向けサーバーの生産力を活用し、日本市場に特化した新規ビジネスとして展開する構えである。三重県の亀山第2工場については、鴻海への譲渡計画が進んでおり、同工場の設備をサーバー製造の拠点として転用する見通しだ。
同社は11月に、鴻海側が同工場でAIサーバー生産を計画していることを明らかにし、両社で2027年度の事業参入を目指す方針を示していた。液晶事業の縮小による収益悪化が続く中、シャープは成長分野へのシフトを急いでおり、生成AI関連の需要増を新たな収益柱として取り込む構造転換を進めている。
国産サーバーの競争力とリスク 市場拡大は追い風となるか
シャープのAIサーバー参入は、国内企業が重視する「安定供給」や「国内サポート」を強みに転換できる可能性がある。
鴻海の量産能力とシャープの保守網を組み合わせることで、特に信頼性を求める金融・公共・製造分野では、一定の評価を得られる余地があるとみられる。
生成AIの普及で企業の計算需要が高まりつつあるなか、国産サーバーの選択肢が広がる点も注目される。
一方、GPUをはじめ主要部材の供給逼迫は引き続き業界全体の課題であり、価格変動や調達競争の激化がリスクとなる可能性もある。
また、海外メーカーが技術面で先行する中で、日本市場向けにどのような差別化軸を設定できるかは今後の焦点となる。
シャープが取り組む余地としては、国内向けの運用支援やセキュリティ要件への適合など、付加価値領域が挙げられる。
中長期的には、亀山拠点の生産体制が整うことで参入スピードが競争力に影響する可能性があり、国産AIサーバー市場の発展に寄与するシナリオも考えられる。
生成AI需要が継続する限り、国内サプライチェーンの強化は企業の調達戦略に一定の影響を与えるとみられる。
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