2025年11月24日、米国でトランプ大統領が人工知能（AI）研究を加速させる統合プラットフォーム構築に向けた大統領令へ署名した。
連邦政府が保有する膨大な科学データを活用し、次世代AIモデルや科学探求の高速化を目指す動きが本格化する。
政府科学データを活用しAI基盤を構築 研究自動化と発見加速が狙い
ロイターによれば、今回の大統領令は連邦政府の科学データを統合し、AIモデルの訓練や研究仮説の検証を支援する統合プラットフォームの構築を目的としているという。
「ジェネシスミッション」と名付けられた取り組みで、研究ワークフローの自動化や科学的発見の加速につながるAIエージェント開発を視野に入れる。
トランプ大統領はエネルギー省と米国立研究所に対し、国内の研究者とスーパーコンピューター資源を統合するよう指示した。
エネルギー省は、政府保有のスーパーコンピューター群と科学データを結合し、基礎モデル（※）の生成を可能にするAI実験環境を整備する。
ライト・エネルギー長官は民間領域での巨額のAI投資に触れ、その投資を「科学的発見や工学の進歩に重点を置く」方向に転換したいと述べた。
またホワイトハウス科学技術政策局は、連邦データの開放が科学進歩を大幅に加速するとの見解を示した。
大統領令では、重点領域としてバイオテクノロジー、重要鉱物、核分裂・核融合エネルギー、宇宙探査、量子情報科学、半導体、マイクロエレクトロニクスなど国家安全保障と産業競争力に関わる分野が列挙されている。
これにより、研究投資やデータ共有が特定領域に集中し、政策主導の技術開発が進むと考えられる。
※基礎モデル：大量データで訓練され、多様な下流タスクに応用可能な汎用AIモデルのこと。
国家主導のAI推進が産業競争力を高める一方で、民間との役割分担が課題に
今回の政策は、国家規模でAI研究基盤を整備するという点で米国の技術優位性確保に寄与する可能性が高い。
政府データをAI訓練に活用できれば、研究速度は飛躍的に高まり、医療・防衛・資源開発など多岐にわたる領域で新たな発見が期待できる。
一方で、データ統合の透明性や利用範囲、民間企業との境界整理は懸念事項として残る。特に研究成果の帰属や利用権限を巡って議論が深まると見られる。
今回の取り組みが成功すれば、米国はAI研究の標準化とデータ主導型科学の先導役となるだろう。
とはいえ、政策効果はデータ共有体制の整備スピードと社会的合意形成に左右されると考えられるため、今後の進展にも注視したい。
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