2025年9月16日、スイス銀行協会（SBA）は、銀行預金をトークン化した「デポジットトークン」がパブリックブロックチェーンで法令に準拠して利用可能であることを確認したと発表した。
UBSやシグナムら主要銀行が参加し、欧州金融界での実用化へ一歩前進した。
スイス銀行協会、銀行預金のトークン化を公開実験
スイス銀行協会（SBA）は、銀行預金をデジタル化した「デポジットトークン（※）」の有効性をパブリックブロックチェーン上で検証した。
参加したのは、SBA傘下のポストファイナンス、デジタル資産銀行シグナム、スイス最大手のUBSである。
今回の実験は、金融機関が自ら発行するデポジットトークンを、法令遵守と預金者保護を維持したまま利用できるかを確認する、スイスでは初の試みとなった。
実験では二つのユースケースが検証された。
一つは異なる銀行に口座を持つ顧客間の支払い、もう一つは信託に近い仕組みを通じた資産の自動交換である。
いずれも技術的に支障なく実行され、規制要件への適合性も確認された。これにより、銀行間でのデポジットトークンの安全な取引が可能であることが実証された形だ。
今回の実験は、スイスの金融機関が次世代インフラの構築を目指す姿勢を示すものだと捉えられる。
国内外の金融市場において、トークン化預金の活用が現実的な選択肢となりつつある。
※デポジットトークン：銀行に預けた法定通貨を裏付けに発行されるデジタルトークン。安定性や規制順守を備えた「銀行版ステーブルコイン」と位置づけられる。
金融の透明性と効率化に道 普及には規制調整が焦点
デポジットトークンの実証が成功したことで、金融取引の効率化や透明性向上への期待は高まると考えられる。
決済の即時化や仲介コストの削減は、銀行にとって競争力を高める要因になることが期待される。
また、スマートコントラクトを組み合わせることで、複雑な資産交換や証券化商品への応用も可能になるだろう。
一方で、課題も存在する。
トークン化預金は既存の銀行システムとの統合が不可欠であり、規制当局との調整が進まなければ大規模普及は難しいだろう。
サイバーセキュリティや不正利用リスクも依然として懸念される。
日本においても、トークン化預金についてゆうちょ銀行が2026年度中の導入を目指す方針を発表するなど、国際的な金融デジタル化の潮流が加速していることを示している。
今後はスイスの成功事例を起点に、各国の金融機関がどのように制度を整備し、技術を取り込むかが焦点となるだろう。
デポジットトークンは、銀行と顧客の関係を再定義する可能性を秘めており、次世代の金融インフラを左右する試金石となり得る。
