2025年8月13日、トランプ米大統領は宇宙での商業活動促進を目的とした新たな大統領令に署名した。
Space.comによれば、規制による遅延を削減し、宇宙港建設の迅速化やライセンス供与の合理化を進めるもので、民間主導の宇宙産業拡大を後押しする内容となっている。
規制緩和で宇宙港建設を加速、商業宇宙活動を推進
トランプ米大統領が署名した大統領令は「商業宇宙産業における競争の促進」と題されており、複数の連邦機関に対し、商業宇宙活動を阻む規制の合理化を求めるものだ。
打ち上げライセンスの供与プロセスを簡素化し、環境審査を短縮するよう運輸省に指示している。
さらに、重複していた承認手続きを撤廃し、新規宇宙港建設の認可を迅速に進める方針が盛り込まれた。
加えて、大統領令は軌道上での燃料補給や微小重力下での製造といった次世代宇宙技術を対象に、合理化された承認制度を導入するとしている。
NASAや運輸省、商務省の宇宙商務局、国防総省がそれぞれの審査を統合し、産業界との連携を深める形となる。
さらに、商業宇宙を担当する顧問を運輸省に設置し、FAAの商業宇宙担当責任者を政治任命ポスト化するほか、商務省の宇宙商務局を長官直轄とする措置も明記された。
Space.comは、これにより「宇宙政策の策定での商務省の発言力を強化する」と報じている。
商業宇宙時代に向けた新たな局面
今回の大統領令は、米国が商業宇宙活動の主導権をさらに強める契機になると見られる。
これまで宇宙港建設や打ち上げ承認には時間を要し、民間企業の計画が遅延することも多かったが、規制緩和により投資環境は改善する方向へ動き始めたと言える。
SpaceXをはじめとする企業は、インフラ整備のスピード向上によって新規事業展開を加速させる可能性が高い。
特に、軌道上での燃料補給や微小重力下での製造といった次世代産業は、迅速な認可制度の整備が追い風になるだろう。
一方で、NASAが調整機関にとどまり、権限の一部が商務省やFAAに移る構図は、宇宙政策の重心が官から民へと移行しつつあることを示している。
この変化は産業活性化を促す反面、国家戦略としての一貫性が揺らぐ懸念も含んでいると言える。
州レベルの環境規制や沿岸域管理法との摩擦も予測されるため、宇宙開発のスピードと環境保護のバランスが大きな課題になるだろう。
今後、米国の宇宙産業は多様な民間企業の参入によって拡大する見通しである。
しかし同時に、商業主導の加速が国際的な競争を激化させ、各国間の規制調整や安全保障上のリスク管理が重要性を増すと考えられる。
今回の大統領令は、米国が「宇宙経済」の中核を握るための布石であるが、その影響は国内にとどまらず、世界の宇宙政策全体に波及していく可能性がある。
