韓国、AI教科書を「資料」に格下げ　尹前政権の教育改革にブレーキ

2025年8月4日、韓国教育部は、AIデジタル教科書を「教育資料」と位置づける小・中等教育法の改正案が国会で可決されたと発表した。

AIデジタル教科書は教科書に非ずと明記

韓国の小・中等教育法改正案が2025年8月に国会本会議で可決され、AIデジタル教科書（※）の法的位置づけが明確化された。
今回の改正により、「教科書」の範囲は図書と電子書籍に限定され、「AI技術を組み込んだ学習支援ソフトウェア」は「教育資料」として扱われることとなる。

この法改正により、前政権が進めてきたAIデジタル教科書の全国導入は最終的に廃案となった。前政権は2025年1学期からの本格導入を計画していたが、世論の激しい反発を受けて、義務化は1年延期されていた。

なお、同AI教科書の採択率は、現在約3割となっている。

※AIデジタル教科書：人工知能（AI）技術を用いて、学習者の理解度や習熟度に応じた教材や問題を自動で提示する電子形式の教科書。従来の紙やPDF形式の教材と異なり、インタラクティブな学習体験が可能。

AIデジタル教科書の可能性と課題

AIデジタル教科書を「教科書」ではなく「教育資料」とした今回の法的整理は、短期的には教育現場の混乱回避や、既存の教育制度との整合性を重視する動きと解釈できる。

ただし、中長期的にはこの枠組みが再び見直される可能性もあるだろう。
技術進展のスピードは制度設計の速度を上回る傾向にあるため、将来的にはAIによる教材提供が単なる補助に留まらず、教育の中核を担う場面が増えるかもしれない。
たとえば、特別支援教育や離島・へき地の教育現場において、人的資源の不足をAIへ補完させるニーズが高まることなどが考えられる。
また、学力データの分析による教育政策の高度化など、行政的な活用も想定される。

一方で、AIデジタル教科書が「教科書」へと再格上げされるには、いくつかの前提条件が必要になると考えられる。
具体的には、「AIによる内容生成の根拠明示やプロセスの可視化」「公的な第三者機関による内容の検証制度の構築」「AIと人間教師との役割分担を明確化した教育設計の再構築」などが必要だろう。

韓国の今回の判断は、AIデジタル教科書の導入を全否定するものではなく、段階的に制度整備を進めるための「戦略的保留」とも読み取れる。
今後の焦点は、教育の質と公平性をどう両立させつつ、AIの力をどこまで信頼できるものとして育てられるかにかかっていると言えそうだ。

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