2025年8月4日、鳥取県は生成AIを用いて18歳未満の子どもの写真を加工し、性的な画像を作成・提供した場合に行政罰を科す条例を全国ではじめて施行した。
生成AIによる児童ポルノ画像の加工・提供に過料
今回の改正により、知事は対象となる県内外の個人や団体に対し、画像の削除命令を出す権限を持つようになった。命令に従わない場合、違反者の氏名などを公表し、5万円以下の過料を科すことができる。
条例では、AIが関与していなくても性的画像の加工・提供行為を禁止していたが、今回、「生成AIによる加工」も対象であることが明示され、規定に盛り込まれた。
背景には、生成AI技術の急速な普及と、それに伴う児童の画像悪用への懸念がある。
鳥取県ではすでにAI利活用の独自ガイドラインを策定しており、今回の改正は「推進と規制」を進める県の姿勢を示すものといえる。
生成AI規制の先例が他自治体にも波及する可能性
今回の鳥取県の取り組みは、全国に先駆けたロールモデルとしての性格を持つ。今後、他の自治体にも同様の条例制定が波及する可能性は高いと見られる。
特に、都市部や教育現場に密接な地方自治体では、より厳格な規制や広範な啓発活動が生まれると予想できる。
加えて、国レベルでの対応も加速するだろう。
現時点では、AIの悪用に関する包括的な法整備は遅れているが、今回のような自治体主導の取り組みがその「呼び水」となる可能性がある。
将来的には、児童の保護にとどまらず、AIによる名誉毀損やフェイクポルノといった、広範な人権侵害にも対応する法体系の構築が進むと考えられる。
ただし、規制強化がAI技術の発展や産業利用を萎縮させるような結果を招かないためには、倫理教育やメディアリテラシーの強化、民間との連携による自主規制体制の構築も不可欠になると思われる。
特に、児童・生徒・保護者・教育者を対象にした継続的な啓発活動は、制度の形骸化を防ぐ重要な鍵となるだろう。
総じて、今回の条例施行は、AI社会における人権保護のあり方を再定義する出発点として意義高いものとなるだろう。これを契機に、より多層的で実効性の高い制度設計へと発展していくかどうかが、今後の社会的課題となりそうだ。
鳥取県 公式サイト：https://www.pref.tottori.lg.jp/320988.htm
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