2025年7月11日、米マイクロソフトの株主グループが、同社のAI技術がイスラエル軍に使われているとの懸念から、調査と情報公開を求める動きを強めていると報じられた。
約60名の株主がAI製品の人権リスク開示を年次総会で提案
マイクロソフトのAI技術が人権侵害に関与している可能性が指摘され、約60人の株主が同社に対しリスク評価の強化と透明性の向上を求めている。
署名者は総額約8000万ドル（約118億円）相当の株式を保有し、2025年12月開催予定の年次総会でこの提案が審議される可能性がある。
背景には、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの軍事行動にマイクロソフトのクラウドサービス「Azure」やOpenAIのAI技術を利用しているとする複数の報道がある。
AP通信によると、これらの技術が大量の監視データを解析し、標的の特定に使われているという。
株主提案はマイクロソフトの人権デューデリジェンス（HRDD※）に関する具体的な取り組みを取締役会に公開させ、企業の説明責任を果たすことを目的としているとみられる。法的拘束力は弱いものの、経営陣に対する強い圧力となっているのが現状だ。
一方、社内からもイスラエル国防軍への製品提供に反発する声が根強いという。2025年4月には創業50周年イベントを妨害した従業員2名が解雇されており、社内外の圧力が一段と高まっていることを示している。
※HRDD（Human Rights Due Diligence）：企業が事業活動による人権影響を特定・評価し、予防・軽減策を講じ、説明責任を果たす一連のプロセス。
マイクロソフトに迫る経営リスクと透明性向上の必要性
今回の株主提案は、マイクロソフトが軍事利用による人権問題にどう対応するかが問われる転機となる可能性がある。仮に年次総会で提案が可決されれば、同社はAI製品の利用実態を詳細に開示し、リスク管理を強化せざるを得なくなるだろう。
企業にとっては透明性の向上が信頼回復に繋がる一方、軍事利用が続けばブランドイメージの悪化や従業員の士気低下、さらには法的リスクの増大を招く恐れもある。実際、従業員の抗議や解雇問題はその兆候といえる。
また、イスラエル軍によるAI活用は今後も拡大が予想され、グローバルな人権意識の高まりを背景に、他企業や投資家からも同様の対応圧力が高まる可能性がある。
これにより、マイクロソフトは社会的責任を果たしつつ、革新的技術の倫理的利用を両立させる難しい舵取りを迫られている。
株主からの提案は法的拘束力が弱くとも、経営層に強いメッセージを送る効果がある。今後の対応次第では、企業価値の維持・向上に繋がるか否かが大きく左右されると言えるだろう。
