暗号資産レンディングサービス『PBR LENDING』を運営するPortobello Road株式会社が、法人向けサービス『法人レンディング』の提供を開始した。
貸出日から30日を経過した取引について、2026年11月下旬から利息の返還申請が可能となる予定であり、企業ごとの決算期や資金計画に応じた利息の活用を支援する。
貸出30日後から利息の返還申請が可能に
2026年11月16日に発表された法人レンディング(※)では、貸出日から30日を経過した取引について、利息の返還申請が可能になる予定だ。
法人が暗号資産レンディングの利用を検討する際は、利息の受け取り時期が自社の決算期や資金計画に合うかどうかも重要となる。同社にも、法人利用者から決算期に合わせた取引履歴の取得や、利息の柔軟な活用に関する問い合わせが寄せられていたという。
今回のサービスは、こうした法人利用者の要望を踏まえて提供される。
利用開始前にはオンラインで事前相談ができ、担当者に疑問点を直接確認できる。
さらに、税務確認に利用できる取引・残高履歴の提供や、法令・国税庁資料に基づく要点を整理した案内など、現場担当者が手続きを進めるための情報共有や支援も受けられる。
なお、利息の返還申請機能については、2026年11月下旬の開始が予定されている。
サービス自体の提供開始日と、同機能の利用開始時期は異なるため注意が必要だ。
PBR LENDINGは、保有する暗号資産を一定期間貸し出し、期間に応じた利息を受け取るサービスである。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、テザー(USDT)などを取り扱っており、年利10〜12%を掲げている。
同社は、その収益構造について、データセンター開発など実業への出資と国内外のファンドでの暗号資産運用を組み合わせた「ハイブリッド出資」と説明している。
※レンディング:保有する暗号資産を一定期間貸し出し、その対価として利息を受け取る仕組み。
法人の資金計画に柔軟性、元本返還リスクには注意
今回のサービスにより、暗号資産を保有する企業は、利息の活用時期を自社の財務スケジュールに合わせられそうだ。
利息の受け取り時期を調整できれば、決算期に合わせた資金計画を立てやすくなるだろう。取引履歴や残高情報の提供も、社内での確認や税務上の検討に役立つと考えられる。
一方、利息の返還時期を柔軟に選べることと、貸し出した暗号資産の元本を自由に引き出せることは別問題である。貸出期間や元本の返還条件、途中解約の可否などが企業の資金需要に合わなければ、必要なタイミングで資産を利用できないかもしれない。
また、暗号資産自体の価格変動に加え、貸出先やサービス運営に関するリスクも無視できない。
今後、法人による暗号資産の保有や財務活用が広がれば、利息の受け取り方や会計・税務面の支援を重視するサービスへの需要も高まると考えられる。
ただし、金利の高さだけで導入を判断するのは危険だろう。
企業には、利回りや流動性、元本の返還条件や保全措置の有無を総合的に確認し、余裕資金の範囲で慎重に活用する姿勢が求められそうだ。
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