2026年11月4日、日本の1FINITYは、RAN（※）とAIのサービスを一体的に提供する中核ソフトウェア製品を同年12月よりグローバル展開すると発表した。通信事業者のAI市場への早期参入と事業拡大を支援する狙いだ。
同一インフラでRANとAIを実行 1FINITYが新製品を供給
富士通グループでネットワーク事業を担う1FINITYは、「AI-Native vRAN」構想の中核となるソフトウェア「Open vRAN Solutions VB5000」を開発し、O-RAN準拠の無線装置とともに2026年12月から提供を開始する。
本製品の導入により、モバイル通信事業者はエンタープライズ向けコンピューティング基盤からプライベートワイヤレス、AIアプリまでを統合して提供できるようになる。最大の特長は、RANとAIのワークロードを同一のNVIDIA GPUインフラ上で実行できる点にある。これにより、環境を個別に構築する必要がなくなり、リソース効率向上やインフラ投資の最適化、市場投入の迅速化を実現する。
同社はNVIDIA AI AerialプラットフォームやQCT、SupermicroのAIサーバを用いた基盤構築に対応するほか、Armadaの統合制御・課金基盤「Bridge」や、Aibleのノーコード開発基盤を同一環境へ実装するソリューションも用意する。さらに2027年度には事業者とのフィールド検証を予定しており、成果をフィジカルAIなどの現場導入に活かしていく方針だ。
※RAN（Radio Access Network）：端末とコアネットワークを無線で接続し、通信制御を行う無線アクセスネットワークのこと。
投資効率の最大化と新収益基盤の創出 運用複雑化の対応が課題
本ソリューションのメリットは、RANとAIを同一インフラで実行することでインフラ投資の重複を回避し、通信事業者が早期に新たな収益源を確保できる点にあると言える。
NVIDIAのSoma Velayutham氏が指摘するように通信網のAIインフラ化は大きな転換点であり、1FINITYのPatrik Eriksson氏が掲げる「通信価値の再定義」に向けた動きは現実味を帯びている。特にエンタープライズ領域においては、ロボット制御など高いリアルタイム性を要するフィジカルAIの現場導入が加速する可能性がある。
一方で、異種ベンダーのAIサーバや高度な制御ソフトを単一基盤で安定運用するには、技術的ハードルが高まる懸念も存在する。エコシステムの拡張と安定運用の実現が進むかが、本格普及に向けた焦点となるだろう。
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