日本通信はNTTドコモの音声通信網とSMS網との相互接続に基づく新サービスについて、開始予定を約5カ月延期すると発表した。他の通信事業者との接続で技術的な課題が判明したためで、当初計画から数えて2度目の延期となる。
相互接続で技術課題が判明、2026年11月開始を見送り
2026年10月28日、日本通信はNTTドコモの音声通信網およびSMS網との相互接続を基盤とする新サービスの開始延期を発表した。
日本通信がドコモと音声通信網およびSMS網の相互接続に合意したのは、2024年2月13日にさかのぼる。ネットワークなどの開発を進め、実設備を使った接続試験を経て、2026年7月27日には相互接続協定に至っている。
相互接続によりドコモの音声通信網とSMS網を利用できるようになり、日本通信は全国の警察、消防、海上保安庁につながる緊急通報網の構築を推進していた。
同時に、ドコモを含むMNO（※）やNTT東日本・西日本、その他の固定電話網を持つ音声事業者との相互接続を進めてきた。
しかし今回、ドコモを含むMNOやNTT東日本・西日本などの固定電話事業者との相互接続において、複数の技術的課題が判明した。
同社は課題を解消したうえで各事業者との相互接続試験を終える必要があると判断し、2026年11月24日に予定していた開始を約5カ月先送りすることを決定した。
具体的な開始日は確定しておらず、問題の解決と試験日程の調整を経て改めて案内する方針だ。
開始時期は当初、2026年5月24日とされていたが、2025年11月に2026年11月24日への延期を公表していた。今回で再延期となる一方、日本通信は業績への影響を軽微と見込んでいる。
※MNO：Mobile Network Operatorの略。自社で通信ネットワーク設備を保有・運用し、携帯電話サービスを提供する通信事業者を指す。NTTドコモなどが該当し、他社の設備を借りてサービスを提供するMVNOと区別される。
再延期で提供の確実性が焦点、接続網の拡大に期待
今回の延期は、ドコモとの協定締結だけでは新サービスの提供体制が整わないことを示している。音声通話は携帯電話網だけでなく、固定電話網や緊急通報先との接続も必要となるため、複数事業者にまたがる技術面の調整がサービス開始の条件になる。
課題を残したまま提供を急ぐよりも、接続試験を完了してから開始する判断には合理性がある。特に緊急通報を扱うネットワークでは、通信の正常性を事前に確認することが安全性と信頼性の確保につながると考えられる。
一方、開始が繰り返し延期されれば、新サービスの利用を見込む顧客や取引先は導入計画を立てにくくなる。約5カ月という見通しも確定日ではなく、課題の内容や解決状況が詳しく開示されていない以上、追加の遅延が生じる可能性は否定できない。
今後は、各事業者との技術的課題を解消し、接続試験を完了できるかが焦点となる。相互接続が実現すれば、日本通信がドコモの音声・SMS網を活用した新サービスを展開するための基盤が整うことになる。
ただし、具体的なサービス内容や利用者への効果は今回の発表では示されておらず、その評価については続報を待つ必要があるだろう。
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