米OpenAIは新たなAIモデル「GPT-6.1 Terra」を発表した。
視覚的推論やパソコン操作、文章作成の能力を高めながら、従来モデルよりAPI料金を引き下げた。
API料金半減、画面操作と推論精度を強化
2026年10月26日に発表されたGPT-6.1 Terraは、従来の「GPT-5.6 Terra」を改良した高速・高効率モデルである。
提案書の作成や技術図面の読み取りに加え、フォーム入力や動画編集など、画面上の情報を理解して操作する業務に対応する。
標準API（※）料金はGPT-5.6 TerraとGPT-6.1 Solより50％安く、入力100万トークン当たり1ドル、出力は5ドル、キャッシュ済み入力は0.05ドルとなる。
ChatGPT WorkとCodexでも、同じ利用枠で旧Terraより多くのタスクを処理できるという。
コンピューター操作の評価指標「Agents’ Last Exam」では、中程度の推論設定でGPT-5.6 Terraよりスコアが15パーセントポイント高く、タスク当たりのコストは約3分の1に抑えられた。
同指標ではGPT-6 Astraと同等の性能を10分の1のトークン単価で達成し、タスク完了速度もAstraとGPT-6.1 Solの3倍超となった。
誤りを誘発する社内試験では、低い推論設定での誤り率が53.6％から16.7％に低下。
コーディング能力を測る「Terminal-Bench 4.0」では、最大推論設定での問題解決率が21.5％から50.3％へ向上した。
安全面では、同社のサイバーセキュリティ評価で「Critical」の基準に達し、GPT-6 Astra向けの保護対策を継承する。
提供は発表当日の26日から始まり、Plus、Pro、Enterprise、Eduの利用者がChatGPT WorkとCodexで使用できる。
開発者向けにはOpenAI APIでも提供される。
※API：異なるソフトウェアやサービス同士が機能やデータをやり取りするための仕組み。AIモデルの場合、開発者が自社のアプリや業務システムにAI機能を組み込む際に利用され、処理したトークン数などに応じて料金が発生する。
低価格で自動化が拡大、誤操作への備えも必要
今回の進化は、AIの導入費用が障壁となっていた定型業務の自動化を後押しすると考えられる。
例えば、請求書の読み取りから会計ソフトへの転記までを一連の作業として任せられれば、担当者の入力負担を減らし、確認や判断に時間を充てやすくなる。
また、推論精度と処理速度の改善によって、これまで高性能モデルに集中していた業務を比較的安価なモデルへ振り分ける選択肢が広がるだろう。
大量の処理を行う企業ほど、こうした使い分けは運用コストの抑制につながる可能性がある。
一方、誤り率の改善は正確性の保証を意味しない。画面操作を伴うAIが誤った情報を入力した場合、会計記録や業務データへの影響は文章生成以上に直接的となる。
外部の画面や文書に含まれる悪意ある指示への対処も欠かせない。
今後は価格や性能だけでなく、操作権限の絞り込み、実行履歴の保存、人による承認を組み合わせた運用設計が普及の鍵を握る。
自律性を高めるほど、どの操作をAIに任せ、どの判断を人が担うかが問われそうだ。
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