2026年10月26日、チームみらいの安野貴博、古川あおい、高山聡史が木原稔内閣官房長官を訪れ、「AIの社会実装と仕事・雇用の変化への備えに向けた提言」を手交した。急速に進化するAI技術がもたらす労働市場への影響に備え、政府へ迅速な対応を求めている。
チームみらいがAI失業対策提言を提出 実態調査に基づく規制改革を要請
チームみらいが手交した提言は、AIの社会実装に伴う仕事や雇用の急激な変化を見据え、政府に迅速な対応を促す内容となっている。
彼らは米中仏での現地調査や匿名の「AIインタビュー（※）」を実施し、海外では生成AI普及に伴いソフトウェア開発などの若年層雇用が約20％減少するといった「炭鉱のカナリア」現象が発生していると指摘した。
日本国内では現時点で大規模な雇用喪失は確認されていないものの、変化は突然かつ局所的に訪れる懸念がある。
そのため提言では、1.労働市場の変化をいち早く捉える「センサー機能」の強化、2.変化に対応するための機動的なリスキリング・アップスキリング支援、3.支援の遅れを防ぐタイムラグ短縮やプッシュ型支援を含む生活保障の整備、の3点を柱として提示した。
あわせて、行政手続きのデジタル完結や法令の「リファクタリング」など、AIの社会実装を支える規制・制度改革も求めている。
※AIインタビュー：AIが聞き手となり、オンライン上で匿名にて労働者の生の意見や課題を収集・把握する対話手法のこと。
労働移動の円滑化がもたらす利点と、急激な構造変化に伴うリスクと展望
AIの活用が進むことで、法務や研究開発をはじめとする多様な業務が大幅に効率化され、生産性が格段に向上するメリットが期待される。人手不足が進む日本において、業務の自動化は産業全体の労働力不足を補う強力な一手となり得る。
一方で、短期間で局所的に失業が発生するリスクが懸念されている。日本全体では人手不足でありながら特定職種のみで人が余る「モザイク状のアンバランス」が生じ、従来のセーフティネットでは対応が遅れる危険性が指摘されている。
今後は、官民が連携してスムーズな労働移動を促せるかが課題となるだろう。木原官房長官らとの間では危機感が共有されており、2030年に向けた政府の規制改革や労働政策の策定において、今回の提言が大きな影響を与える可能性が高いと考えられる。
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