米AI企業Anthropicは、社内データに基づきAI導入が雇用や働き方に与える影響をまとめた調査を公表した。若手技術者の採用割合が低下する一方、AIエージェントの稼働時間は従業員の6倍に達している。
若手技術者の採用減少とAIによる生産性向上
Anthropicが2026年10月16日に公表した報告書「How employment is changing at Anthropic」は、社内の雇用記録やAI利用状況、生産性指標、従業員アンケートなどを分析し、17人へのインタビューも交えてAI導入による仕事の変化を検証したものだ。
調査では、同社の事業拡大が進む一方、若手技術者の採用割合が縮小している実態が示された。
技術部門に占める若手の割合は2025年初頭の21％から14％に低下し、若手技術者の新規採用割合も27％から9％に減った。
2026年4月の調査では、管理職の過半数がAIの影響で求めるスキルを変えたと答え、採用を減らしたと答えた管理職も機械学習で約3分の1、ソフトウェア工学で約5分の1に上った。
技術部門が全従業員に占める割合も、営業や財務などの増員が速く、61％から56％に下がった。
AIエージェントの稼働時間は、自律型と対話型の合算が2026年3月に人間の労働時間を初めて上回った。従業員が直接操作する対話型に限ると、8月に6倍に達したという。
エンジニア1人当たりのコミット数は6カ月前の5倍に増え、営業や法務など非技術職でも成果の増加が確認された。
一方、AIの出力が増えるにつれ、人間による確認や管理が新たな負担になっているという。
従業員はAIの指示を整え、複数のエージェントの成果を監視する業務にも時間を割くようになった。こうした管理・調整に関する作業は、従業員のClaudeとの対話セッションに占める割合が2025年秋の10％から2026年春には22％へ上昇している。
技術職の面接評価では、自律性や判断力への言及が最も増え、専門知識への言及は縮小した。AIツールを使いこなした実績への言及も、技術職で約3倍、非技術職で約4倍に増えたという。
AnthropicはAIによる職務変化を継続的に把握する早期警戒システムを整え、影響を受ける従業員の社内異動も進めている。
AI活用が広げる生産性と雇用への課題
AIで業務の効率化が進めば、企業は少ない人員でより多くの仕事をこなせるようになり、従業員は顧客対応や戦略判断に時間を振り向けやすくなる可能性がある。生まれた余力を新規事業の開発に回せれば、人件費の削減にとどまらない成長にもつながるだろう。
Anthropicで非技術職の成果が伸びていることは、こうした期待を後押しする動きとみられる。
ただし、少ない人員で回せる分、若手の採用が絞られれば経験を積む機会が減り、中核人材を育てにくくなるリスクもある。AIが担う業務と人間が経験すべき業務をどう切り分けるかは、企業の人材戦略における重要な論点といえる。
また、効率化の効果は生成物の量だけでなく、確認や調整で人間に残る負担まで含めて測らなければ実態を見誤るおそれがある。
今後は、職務の変化を早期に捉え、再教育や社内異動につなげる仕組みの整備が企業の課題として浮上しそうだ。人材育成に加え、再訓練や所得支援を含む政策も組み合わせ、若手を含む幅広い労働者を支えられるかが問われる場面が増えていくだろう。
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