2026年10月26日、日本のIT企業である株式会社日立システムズは、自治体向けにAIを活用した業務改革（AX）を加速すると発表した。セキュアな基盤上でドメインナレッジとAIを融合し、2027年より新サービスを提供する。
人口減少に直面する自治体へ AI基盤で職員業務と住民サービスを変革
国内の自治体では、総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の報告で示されたように、将来的な深刻な職員不足や行政機能維持の困難が懸念されている。国は基幹業務システムの標準化を進めつつ、「総務省重点施策2027」においてAI活用を通じた業務全体の最適化を要請してきた。
こうした背景を受け、日立システムズは「日立 自治体ソリューション ADWORLD」のデータとAIを融合した新ソリューションを発表した。これは同社の次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」の新カテゴリー「HMAX Public Services（※）」を構成する一つとして2027年より提供される。
自治体業務では住民記録や福祉などの機密情報を取り扱うため、外部の生成AIサービス活用には制限が存在してきた。同社はマイナンバー利用事務系ネットワーク上にセキュアなAI基盤を構築し、多様な行政データを安心かつ安全に活用できる環境を整える。
本施策ではAI分析による政策立案支援のほか、法令や庁内文書を活用するAIエージェントを現場に組み込み、業務プロセスの効率化を目指す。さらに住民側へも、ライフイベントに応じたパーソナライズ通知を届けるなど行政サービスの向上を図る。同社はすでに奈良県奈良市や千葉県習志野市での実証実験を進めており、全国の自治体へ展開していく方針だ。
※HMAX Public Services：ミッションクリティカルシステムの運用で培ったドメインナレッジやデータとAIを融合させ、公共分野の課題解決を目指す日立システムズのソリューション体系。
行政効率化のメリットとセキュリティ維持の両立が将来の鍵に
今回の取り組みは、深刻な人手不足に悩む自治体運営に大きなメリットをもたらすと期待される。AIによる高度なデータ分析は、従来の勘や経験に頼らない根拠に基づいた政策決定を可能にすると考えられる。また、定型業務や問合せ対応の効率化により、職員はより付加価値の高い住民支援にリソースを集中できるようになるだろう。
一方で、機密性の高いマイナンバー利用事務系ネットワークでAIを運用するため、誤入力対策や特有のセキュリティ対応など継続的な安全管理が不可欠とされる。システム構築や運用におけるコスト面での負担も考慮すべき課題と言える。
将来的には、全国の自治体で同様のAI基盤導入が進むことで、地域間の行政サービス格差の解消や持続可能な広域連携が加速する可能性がある。利便性と高度な安全性をいかに両立させるかが、今後の普及における重要なポイントとなる。
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