2026年10月23日、国内AIベンチャーの株式会社scovilleは、自社が提供する業務効率化AIツール「noman」を障がい福祉領域へ本格展開すると発表した。介護現場で1万事業所以上に導入された実績を活かし、福祉領域の記録業務削減を支援する。
実績ある介護特化型AI、障がい福祉特有の複雑な書類作成へ進出
scovilleが開発した「noman」は、最先端の生成AIを活用して音声や写真、各種文書から計画書や議事録を自動生成するシステムだ。同サービスは介護現場の大手法人や社会福祉法人を中心に普及し、2026年10月時点で導入事業所数が10,000カ所を突破している。
この実績を土台に、同社は障がい福祉領域への本格進出に踏み切った。背景には、現場職員を圧迫する膨大な書類作成の存在がある。福祉の現場では、アセスメント（※）や個別支援計画書、ケア会議の議事録、モニタリング記録など多岐にわたる書類作成が義務付けられており、支援業務と並行して進める負担が深刻化していた。
本ツールは業界固有の専門用語や略語を高精度に識別し、行政の監査基準を満たすフォーマットで記録を迅速にまとめる。IT機器に不慣れな職員でも扱えるシンプルな画面設計に加え、電話窓口などのサポート体制も整備された。
※アセスメント：利用者の心身の状態や生活環境、本人の希望などを詳細に把握・分析し、適切な支援やサービス計画を立案するために不可欠な一連の事前調査プロセスのこと。
作業時間を3分の1へ短縮 支援の質向上と業界定着への期待
同ツールの導入による最大の効果は、現場における記録作成時間の大幅な削減だ。これまでの複数検証において、議事録や記録作成に要する時間を従来の3分の1程度まで短縮できる実績が確認されている。
定型業務の工数が劇的に減ることで、職員の残業時間が削減されるだけでなく、本来集中すべき利用者支援に十分な時間を充てられるようになる。AIが監査基準に準拠した文書を自動作成するため、担当者の作成スキルに依存せず、事業所全体で記録の品質を一定に保てる点も大きな利点だ。さらに、社内会議や申し送り、採用面接など幅広い一般業務にも活用できる。
一方で、現場職員がAIの出力結果を最終確認するリテラシーの維持や、実際の支援現場とシステム運用とのギャップを埋める地道な定着支援が今後の課題となる可能性もある。
それでも、慢性的な人手不足に直面する福祉業界において、最先端AIの実装は職員の労働環境改善と支援品質の向上を両立させる有力な手立てと言える。国内の福祉DXを牽引する試みとして、今後の広がりが注目される。
