PayPay証券は、2026年10月13日に取引停止となった日本株・ETF全銘柄について、通常どおり取引を再開したと発表した。
今回の原因は、外部接続先のみずほ証券の日本株受発注システム障害であったという。
みずほ証券の障害で日本株・ETF全銘柄が停止、翌朝復旧
2026年10月13日午前10時15分ごろに発生した障害の影響で、PayPay証券での日本株・ETFの全銘柄の取引が一時停止されていた。
同日午前11時30分ごろに一時的に注文受付が再開されたものの、障害の影響で再び停止された。
PayPay証券は同年10月14日午前8時時点で、午前9時の取引開始に向けて復旧対応を進めていると案内していた。
その後、同日午前9時の更新で障害の解消を発表し、日本株・ETF全銘柄が通常どおり取引できる状態に戻った。
影響範囲は日本株・ETFに限られ、米国株・米国ETF・投資信託・日本株CFD・10倍CFDは通常どおり取引できた。
なお、PayPay証券アプリとPCサイトでは、10月13日の取引終了後も、翌14日扱いの日本株予約注文の受付が停止されていた。
今回の原因はサイバー攻撃や不正アクセスによるものではなく、同社の外部接続先であるみずほ証券の日本株取引向け受発注システム（※）に発生した障害だという。
同社は関係各社と連携し、システムの安定稼働と再発防止に努めるとしている。
※受発注システム：顧客からの注文を受け付け、証券取引の発注処理などを行うシステム。障害が起きると、利用者が注文を出せないなど取引サービスに影響する場合がある。
外部接続先も含む障害対策が重要か
今回の事例は、証券サービスの安定性が利用者向けアプリだけで完結せず、接続先を含むシステム全体に依存していることを示すものといえる。
利用者にとっては、障害の発生場所にかかわらず、売買したいタイミングで注文できないこと自体がリスクとなり得る。利便性を競うだけでなく、取引の継続性をどこまで確保できるかが、サービス選びの判断材料になりそうだ。
一方で、外部システムとの連携は、証券会社が提供機能を拡充するうえで有効な選択肢となる場合もあるだろう。
利便性と依存リスクの両面を踏まえ、異常の早期検知や代替手段、利用者への告知体制をどこまで整えられるかが今後の課題となりそうだ。
再発防止の実効性を判断するには、原因の説明だけでなく、具体的な対策とその運用状況を継続的に示すことも重要となるはずだ。
今回の事例を踏まえ、証券サービス各社では、自社システムだけでなく、外部接続先も含めた障害対応力を見直す必要性が高まる可能性がある。
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