【Week : 6/2-6/6】AI企業FLUXが44億の大型調達！　AI・エネルギー企業に資金が集まる　スタートアップ資金調達リサーチ

6月が始まり、さっそく様々な分野で活躍するスタートアップ企業が資金調達を発表しました。

この記事では、6月2日から6月6日の間にリリースされた、スタートアップの資金調達ニュースをまとめています。さらに、事業内容、調達金額、今後の展望についても詳しく解説します。

AIプロダクトを展開するFLUX、44億円の資金調達を実施

事業内容: AI技術を活用したマーケティング支援、AI活用支援、人材紹介サービスの提供

調達金額: 44億円

引受先: DNX Ventures、Archetype Ventures、Salesforce Ventures、りそなキャピタル、みらい創造インベストメンツほか

今後の展望: 採用の強化、AIプロダクト開発、広告宣伝、オフィス移転

FLUXは、2018年の創業以来、大規模言語モデル・予測分析・自然言語処理といったAI技術の研究に力を入れてきたスタートアップです。これらの技術を背景に「FLUX AutoStream」（マーケティング支援）、「FLUX Insight」（企業のAI活用支援）、「FLUX Agent」（人材紹介）という3つの主力サービスを展開しています。プロフェッショナルの知見とAIを活用したプロダクトを掛け合わせることで、企業の経営課題を解決することを特徴としており、エンタープライズ企業を中心に多数の新規顧客を獲得しています。

売上高は前年同月比100%成長（2025年3月）で推移しており、急成長を維持しています。今回の資金調達により、グループ全体の従業員数を現在の約300名から2027年度には1,000名規模まで拡大する計画です。また、事業拡大に伴い東京ミッドタウンのミッドタウン・タワーに移転し、新オフィスの面積は移転前と比較して約5倍の2,237㎡となりました。「日本経済に流れを」というミッションの実現に向け、人とAIが共創する新しいビジネスの仕組みを追求していく方針です。

エッジAI技術を提供するTokyo Artisan Intelligence、11.1億円の資金調達を実施

事業内容: エッジAI技術の提供、エッジAIプラットフォーム「SEASIDE」の開発・販売

調達金額: 約11.1億円

引受先: JR東日本コンサルタンツ、JR九州（資本業務提携）

今後の展望: 再構成可能AI半導体チップの開発着手、エッジAIプラットフォームの量産化に向けた体制づくり

Tokyo Artisan Intelligence（TAI）は、2020年3月に設立された東北大学発のベンチャー企業で、エッジAI技術のリーディングカンパニーです。東北大学中原研究室で研究開発した「ニューラルネットワーク圧縮技術」と「ハードウェア実装技術」を強みとしていおり、クラウドを介さず現場で完結する高性能なエッジAIソリューションを提供しています。主力製品の「SEASIDE-R6」は、鉄道や製造業における厳しい環境下でAI処理を長期安定稼働させるためのプラットフォームとして、すでに複数のソリューションに採用されています。

今回の資金調達により、FPGA（Field Programmable Gate Array）技術を適用したエッジAI向け再構成可能な半導体チップの設計・製造に着手します。この新技術により、顧客のAI処理に特化した回路を構成して無駄な処理や回路を省き、現行プラットフォームで課題となっている発熱問題を解決していく方針です。さらに、来年度から開始する量産体制の構築と、エッジAI事業を拡大展開するための人材強化も進め、より多くの産業分野に対して安全性や効率化を実現していく計画を立てています。

次世代デジタル人材育成を手がけるライフイズテック、25億円の資金調達を実施

事業内容: 次世代デジタル人材育成、中学校・高校向けプログラミング教育プラットフォームの提供

調達金額: 25億円

引受先: UntroD野村クロスオーバーインパクトファンド（XIF）

今後の展望: 学校向けクラウド教材事業および企業向けDX研修事業の拡大、AIを活用した教育分野でのサービス開発

ライフイズテックは、「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに掲げ、2011年から中高生向けのデジタル教育を展開しているスタートアップです。主力サービスの「Life is Tech ! Lesson」は、プログラミング必修化を機にリリースされた中学校・高校の授業向けクラウド教材です。全国4,400校・600自治体で導入され、国内最大規模のプログラムとなっています。さらに、大学生や社会人・法人、自治体向けのデジタル研修等のプログラムも展開し、これまでに200万人以上の次世代人材に学びを届けてきました。

今回の資金調達により、生成AI領域におけるさらなる事業強化を進めるとともに、LINEヤフー上級執行役員の宮澤弦氏をアドバイザーに迎え、経営体制も強化しました。同社は現在複数の事業を展開する「第二創業期」を迎えています。教育領域だけでなく、人的資本経営や従業員のリスキリング・育成に対する意識の高まりを受けて、企業での資格取得・人材育成・スキルや知識の可視化を目的とした活用を展開しています。

脱炭素ソリューションを手がけるクリーンエナジーコネクト、42.8億円の資金調達を実施

事業内容: 脱炭素ソリューション、Non-FIT太陽光発電によるグリーン電力と環境価値の提供

調達金額: 42.8億円

引受先: EEI Booster１号投資事業有限責任組合、RJバリューPlus１号投資事業有限責任組合、投資ファンド1社

今後の展望: Non-FIT低圧太陽光発電所の開発推進、DXシステムの機能向上、24/7 CFEの取り組み、専門人材の採用と組織体制強化

クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業やRE100参加企業等に対して、Non-FIT太陽光発電によるグリーン電力と環境価値をワンストップで提供するスタートアップです。Non-FIT太陽光発電とは、FIT制度（固定価格買取制度）の適用を受けていない発電設備を指し、再エネ賦課金が発生せず100%再生可能エネルギーとして認められるという強みがあります。これまで、Amazon、第一生命保険、NTTグループ、野村不動産グループ、Google、三菱地所など大手企業と、オフサイトコーポレートPPAサービスなどの長期契約を締結しており、現在2,200箇所を超えるNon-FIT低圧太陽光発電所を開発・運営しています。また、DXにより発電所開発から管理・運用・サービス提供まで業務プロセス全体を支援するシステム「CEC-Cloud」も開発し、効率的な運営を実現しています。

今回の資金調達により、急速に高まっている企業のグリーン電力調達ニーズに応えるため、さらなる発電所開発を進めます。また、蓄電システムの活用やBEMS（Building Energy Management System）との連携により、顧客の24時間365日での再生可能エネルギー利用率向上（24/7 CFE）に向けた取り組みも推進します。さらに、顧客の再エネ導入率を可視化・目標達成をサポートする「GXマネージャー」、再エネの取り組みをステークホルダーにアピールする「GXモニター」等の各種システムの機能向上も図り、脱炭素社会の実現に貢献していく計画です。

先進核融合スタートアップのLINEAイノベーション、シリーズAで17.5億円の資金調達を実施

事業内容: 先進核融合技術の研究開発、中性子フリー核融合炉（p-11B核融合）の開発

調達金額: 17.5億円

引受先: ANRI（リード）、慶應イノベーション・イニシアティブ、大林組、三菱電機、ニッセイ・キャピタル、みずほキャピタル他

今後の展望: FRCミラーハイブリッド方式による早期の反応実証、研究開発の推進および体制強化

LINEAイノベーションは、「Fusion Energy to the Future Generation」をミッションに掲げ、中性子を出さない革新的な核融合炉の実現を目指す先進核融合スタートアップです。燃料に軽水素とホウ素11（p-11B）を用いることで、従来型D-T核融合炉に伴う三重水素の取り扱いや、中性子による放射化・廃棄物の発生といった問題を根本的に回避し、高い安全性と持続可能性を兼ね備えた次世代エネルギーの実現を目指しています。独自開発するFRC（Field-Reversed Configuration：磁場反転配位）技術により、効率的な先進燃料核融合を実現する計画です。

今回の資金調達では、建設業界をリードする大林組と総合電機メーカーの三菱電機から戦略的投資を受け、実験施設の整備から将来的な核融合炉の建設、関連技術の開発において包括的な協働を進めます。数年以内のp-11B核融合反応実証を目指し、研究開発チームの拡充と重要要素技術の開発を推進するとともに、2030年代初頭までに発電実証を完了し、商業化への移行を目指します。将来的には、p-11B核融合炉の供給を通じて、安全・クリーンで持続可能な新しいエネルギー社会の実現に貢献していく方針です。

まとめ

6月2日から6月6日のスタートアップ資金調達例をまとめました。

今週の資金調達ニュースからは、AI・エネルギー・教育という3つの重要分野での大型調達が目立ちました。特にFLUXの44億円、クリーンエナジーコネクトの42.8億円という大型資金調達は、AI活用支援と脱炭素ソリューションという成長市場への投資家の強い期待を反映しています。また、事業会社との戦略的な資本業務提携も複数見られ、Tokyo Artisan IntelligenceのJR東日本・JR九州との提携、LINEAイノベーションの大林組・三菱電機との提携など、技術の社会実装に向けた具体的な動きが加速していることが特徴的です。

さらに注目すべきは、各社が単なる技術開発にとどまらず、明確な社会課題解決を目指している点です。FLUXは企業のAIトランスフォーメーション支援、ライフイズテックは次世代デジタル人材育成、クリーンエナジーコネクトは脱炭素社会の実現、LINEAイノベーションは安全な核融合エネルギーの実現と、それぞれが日本の産業競争力強化や持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。今回の大型資金調達により、これらの企業が技術開発と事業拡大を加速させ、日本発のイノベーションが世界に広がることが期待されます。

「Plus Web3」では、今後も資金調達例を紹介してまいります。