2025年11月6日、米ホワイトハウスがエヌビディアの簡易版AI半導体「B30A」を中国に販売することを認めない方針を示したと、米メディア「ジ・インフォメーション」が報じた。
簡易版「B30A」も規制対象に 米、輸出管理を拡大
米ホワイトハウスは連邦政府機関に対し、エヌビディアがブラックウェルの簡易版とされる最新AI半導体「B30A」を中国に販売することを許可しないと通達したという。「ジ・インフォメーション」が関係筋3人の話として報じた。
エヌビディアは複数の中国企業に「B30A」のサンプル提供を行っているとされる。
報道によると、エヌビディアは米政権が方針を見直すことを期待し、「B30A」の設計変更に取り組んでいる。
また、ロイターによれば、エヌビディアの広報担当者は「（エヌビディアは）データセンター・コンピュートの競争が激しい中国市場でのシェアはゼロであり、ガイダンスにも含めていない」と述べたという。
米中のAI技術競争は中性能帯にも波及 中国の国産化圧力が加速へ
今回の決定は、AI半導体を巡る米中対立が長期化することを示唆している。
中国は高性能GPUの供給が制約される中で、既存チップの最適化や自国半導体企業への投資を強化する可能性が高い。短期的には計算能力の低下が生じるものの、国産化促進によって中長期的な生産能力を底上げする展開も想定される。
米企業にとっては、中国という巨大市場での商機がさらに縮小するというデメリットがある。
一方で、中東、東南アジア、インドなどAI需要が急増する地域に供給網を広げる動きが進むことが考えられる。実際、データセンター投資は中国以外でも成長が見込まれており、販売先の多角化が部分的にリスクを吸収する構図になるだろう。
ただし、輸出規制が継続すれば、半導体サプライチェーンそのものが米国圏と中国圏に分断される可能性がある。
AIを巡る競争は企業間の技術開発競争にとどまらず、国家安全保障を軸にした産業ブロック化の段階へと移行しつつある。
関連記事：
中国、公的資金データセンターで外国製AIチップを禁止 国産化推進で米半導体勢に逆風
