2025年11月26日、朝日新聞社は10月3日付夕刊記事「ウミガメの子 狙うタヌキ」に掲載した写真を取り消した。
画像の一部が生成AIによって加工され、事実と異なる表現が含まれていたと判断したためである。
AI加工が原因で掲載写真を取り消し 「確認不十分」と朝日新聞社が謝罪
朝日新聞社は26日、鹿児島県・屋久島の砂浜で孵化したウミガメがタヌキに食べられる被害を伝えた記事に使った写真を取り消した。
問題となったのは「ウミガメをくわえるタヌキ」の画像で、生成AIによる加工が判明した。
提供元のウミガメ保護団体は、暗視カメラ映像から切り出した静止画をChatGPTを利用して鮮明化しようとしたと説明している。
記事自体の内容に誤りはなかったものの、朝日新聞社は「カメの向きや脚の配置などが実際と異なっていた」として、事実と相違すると判断した。
画像の生成や加工の有無を確認する手続きが不十分だったことも認め、同日付のデジタル版および15日付鹿児島版の記事も取り消した。
西山公隆・ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長は、事実と異なる部分を含む写真を掲載したことを謝罪し、今後は加工や生成の有無を十分に確認するなど再発防止に取り組むと述べた。
今回の事例は、AI技術の普及が報道現場の検証体制に新たな課題を突きつけた形となった。
AI時代の報道倫理と透明性の行方
本件は、生成AIの進歩が報道の現場に効率化と新たな表現手法をもたらす一方で、倫理的な課題もあるということを浮き彫りにしたと言える。
最大のメリットは、AIによる画像補正や生成が、取材現場での情報可視化を飛躍的に高められる点だろう。これにより、従来は伝えきれなかった現場の状況を、より鮮明かつ迅速に伝えることが可能となり得る。
特に災害報道や環境取材など、限られた条件下では取材において有効性が高まると見られる。
一方で、デメリットとして「改変の境界」が曖昧になるリスクは無視できない。
AIが補完した映像が、事実とどの程度一致しているのかを判別することは難しく、視覚的な誤解を生む恐れがある。
報道の信頼を支える「真実性」と「透明性」をいかに両立させるかが、今後の課題となりそうだ。
今後メディア各社は、生成履歴をメタデータとして明示する仕組みや、AI利用を開示するガイドライン整備を進める可能性がある。
また、生成痕跡を自動検出するAI検証ツールの導入も拡大すると考えられる。
報道業界はAIと共存するための新たな倫理基盤の構築を迫られそうだ。
関連記事：
共同通信、AI加工写真を撤回 報道の信頼性と編集体制に改めて焦点
埼玉県写真サロンの最優秀賞を取消 AI生成疑惑が撮影文化に波紋を呼ぶ
