2025年11月18日、AltX Research株式会社は、同社が開発を進めるレイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」において、米国の監督枠組みの下でステーブルコインを発行・運用するGMO-Z.com Trust Company, Inc.（GMO Trust）とビジョンパートナー契約を締結したと発表した。
JSC上で日本法準拠のステーブルコイン発行モデルを検討
AltX Researchは、国内向けの自己主権型ブロックチェーンとして「Japan Smart Chain（JSC）」の開発を進めており、今回の提携により、日本法に準拠したステーブルコイン発行モデルの共同検討を開始した。
GMO-Z.com Trust Company, Inc.（GMO Trust）は、米国で規制に基づき円建て・ドル建てステーブルコインを発行・運用してきた実績があり、その知見を日本市場向けのスキーム構築に活かす方針だ。
こうした取り組みの背景には、日本円が国際金融における主要通貨であり、その流動性と信頼性からデジタル資産分野でも重要な役割が期待されているという状況がある。
GMO Trustは、国内規制に対応したデジタル資産サービスを提供するうえで、JSCが備えるコンプライアンス指向のインフラを評価している。
今後は、オンチェーンID管理やリスク管理を可能にする「Mizuhikiスイート」の活用も視野に、本人確認やウォレット登録を前提とする流通管理モデルの具体化を進め、透明性と準拠性の両立を図る計画だ。
国内ステーブルコイン市場の活性化へ 実装進展と規制対応の両面が焦点に
今回の提携は、国内におけるステーブルコイン実装を後押しする可能性がある。
JSCを基盤とすることで、企業が利用しやすい統合的なコンプライアンス環境が整備され、決済やトークン化資産との連携といった応用領域の拡大も期待できる。
とりわけ、円建てステーブルコインは国際送金や越境ECでの需要が高まりつつあり、実運用に進めば企業の選択肢が拡大する展開も見込まれる。
一方で、実務面では依然として課題が残る。
流通管理の統一仕様やリスク評価モデルの標準化には時間を要し、既存の金融事業者との連携設計も検討すべき論点となるだろう。
加えて、誤送金や不正取引への対応など、制度面と技術面の双方から精緻な運用ルールを整える必要もありそうだ。
それでも、今回の共同検討が進展すれば、日本法準拠のステーブルコイン導入に向けた具体的な枠組みづくりが前進し、円を軸にしたデジタル金融の競争力向上につながる可能性がある。
今後の議論や試験運用の動向に注目が集まりそうだ。
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