2025年10月27日、ナッジ株式会社は、次世代クレジットカード「Nudge（ナッジ）」での返済手段として、日本円建てステーブルコイン「JPYC」のAvalancheネットワーク対応を開始した。
あわせて「100人に1人全額キャッシュバック」キャンペーンを実施する。
Avalanche対応でJPYC返済を拡大 国内初の仕組みを実装
ナッジは、Avalancheネットワーク上で発行されるステーブルコイン（※）「JPYC」を用いたクレジットカード返済機能の提供を開始した。
ユーザーは、ナッジ指定のウォレットアドレスにJPYCを送金することで返済できる仕組みで、国内クレジットカードとしては初の試みとなる。
今回の対応は、Avalancheの高速処理性能や拡張性を活かし、ステーブルコイン返済におけるユーザー体験の改善を図るものとされる。
サービス開始に合わせて、12月10日まで「Avalanche上でのJPYC返済者100人に1人が全額キャッシュバック」されるキャンペーンも実施される。
返済金額上限は、1回の返済につき10万円までで、当選者には同額がボーナスとして付与される。
JPYCは、日本円と1：1で裏付けられたステーブルコインで、EthereumやPolygonに加えてAvalanche上でも発行予定だ。
国内初の円建てステーブルコイン第1号として発行が開始され、今後は実店舗やオンライン決済など、日常的な利用範囲の拡大が期待される。
ナッジは、AvaCloudやSubnetの活用を通じてアプリ反映の短縮化などのユーザー体験改善や、ファントークンの発行を含む新たなサービスの展開を検討している。
将来的には、他のステーブルコインやトークン化預金への対応も積極的に検討しており、金融体験の多様化を目指すとしている。
※ステーブルコイン：法定通貨などの資産に価値を連動させ、価格の安定を保つ暗号資産の一種。
ナッジが切り拓く「トークン型金融エコシステム」の行方
ナッジによるAvalanche対応は、ステーブルコインをより実用的な決済手段へ押し上げるきっかけになるだろう。
JPYCを活用することで、ユーザーは円建てでのオンチェーン返済を完結できるため、ブロックチェーン技術を意識せずに使える環境が整いつつあると考えられる。
金融サービスの透明性や利便性の向上につながる点は大きなメリットとなりそうだ。
一方で、ステーブルコイン返済を普及させるには、店舗や金融機関側のシステム対応、法的整備、ユーザー教育など多方面での準備が必要になるだろう。
特に、オンチェーン決済の運用に関するコストやセキュリティ体制の構築は、短期的なハードルとして残るとみられる。
今後は、JPYCに限らず他の円建てステーブルコインやトークン化預金との連携が進み、返済・送金・ポイント還元を一元化した「トークン型金融エコシステム」が形成される可能性がある。
ナッジの取り組みは、こうした新しい金融体験の土台を築く先行事例として、制度設計や業界標準づくりにも影響を与えていくかもしれない。
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