2025年10月23日、東証グロース上場のデフコンサルティング株式会社が、暗号資産イーサリアム（ETH）を約5,000万円分追加取得したと発表した。
今回の購入により、同社の総保有量は約3,703ETHに達し、国内企業として第2位の保有数となる。
デフコンサルティング、3度目のETH購入で保有総額25億円超に
デフコンサルティングは10月23日付で、85.778007ETHを平均取得単価58万2,900円で取得したと明らかにした。
購入額は約5,000万円に上り、同社としては3回目のイーサリアム取得である。
これにより総保有量は3,703.873521ETH、取得総額は約25.5億円、平均取得単価は68万8,468円となった。
同社はより暗号資産を財務資産として運用する「トレジャリー事業」を推進しており、9月には対象資産をビットコインからイーサリアムへと転換した。市場動向や競合環境を踏まえ、将来的な活用性や技術基盤の優位性を考慮した判断だという。
保有状況は、暗号資産データサイト「コインゲッコー」の調べで、世界の上場企業中第12位に位置する。
日本企業ではクオンタムソリューションズに次ぐ第2位となっており、上場企業としては異例の規模といえる。
同社は取得した資産の一部をステーキング運用し、安定的なインカムゲインの確保を目指すとしている。
ドルコスト平均法を用いた長期的な積立取得も公表しており、価格変動リスクの平準化を図る方針だ。
企業トレジャリーとしての暗号資産運用が拡大 イーサリアム選好の動きも
デフコンサルティングの一連の取得は、企業が暗号資産を「デジタル資産」として戦略的に運用する動きを象徴している。
特にイーサリアムは、スマートコントラクト（※）や分散アプリケーションの基盤として広く活用されているため、ビットコインよりも実用面での成長余地が大きいと判断されたのだと思われる。
一方で、価格変動リスクやステーキング報酬の不確実性といった課題も残るため、今後は法的変化に応じた運用方針の見直しが都度迫られることになるだろう。
企業が自社資金を暗号資産で運用する動きは、米国企業を中心に拡大しているが、日本ではまだ少数派にとどまる。
今後、法規制や会計処理の明確化が進めば、他社の参入も加速するかもしれない。
※スマートコントラクト：ブロックチェーン上で自動的に契約内容を実行するプログラム。イーサリアムはその主要な実行基盤として機能している。
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