2025年11月27日、電通総研は次世代CDP構築支援サービス「DendroBium（デンドロビウム）」の提供開始を発表した。
柔軟性と信頼性を両立した、データレイクハウスアーキテクチャを採用している。
レイクハウス採用で企業のデータ統合・分析を一元化
電通総研は、企業のデータ活用高度化に向けて、CDP（顧客データプラットフォーム）の「DendroBium」を正式投入した。
構造化データだけでなく、ログやテキストなどの非構造データも柔軟に扱える点が特徴で、従来のCDPが抱えていたストレージ依存やデータ移行の制約を抑えられるとされる。
「DendroBium」のアーキテクチャには、スケーラビリティに優れたデータレイクと、安定性に優れたデータウェアハウスを兼ねた、レイクハウスアーキテクチャを採用している。
背景には、部門ごとに蓄積される顧客データがサイロ化し、AIを活用したパーソナライゼーションが十分に行えないという現状があったという。
特に、リアルタイム分析や機械学習をマーケティング領域で活用する企業が増える中、処理性能や柔軟なデータ統合を実現するための次世代基盤の必要性が急務となっている。
「DendroBium」は、Webアプリ基盤やマイクロサービス技術を組み合わせ、用途に応じて機能を自在に追加できる「コンポーザブルCDP」として設計されている。
この柔軟性によって、「DendroBium」は既存のデータ資源を様々な形で活用でき、AIとの接続性も向上した。
ダッシュボード上ではAI/BIツールを統合し、施策の評価から次のアクション提示までを一気通貫で行えるほか、複数のAIエージェントがマーケティング戦略や顧客分析を多視点で支援する。
さらに、同サービスではパイロット企業の募集も始まっており、実証を通じてユースケースを継続的に拡張していく方針だ。
AI活用拡大で基盤刷新が加速 柔軟性とガバナンスが競争力に
企業のデータ活用は、生成AIの普及で質・速度ともに新たな段階に入りつつある。
モデル精度を高めるには多様なデータ統合が不可欠であり、レイクハウス型の基盤はその要請に応えやすいと考えられる。
特にマーケティング領域では、AIによる顧客価値予測や離脱兆候検出が一般化しつつあり、基盤の柔軟性が施策スピードの差につながる可能性がある。
一方で、データ統合の自由度が高まるほど、ガバナンスやセキュリティの運用負荷が増すリスクもある。
また、統合基盤に依存する範囲が広がるほど、障害時の影響が大きくなる点には注意が必要だろう。データの整備状況やAPI連携の品質、モデル運用の体制など、企業側の準備も問われることになりそうだ。
電通総研は、業界別テンプレートやユースケースの追加を通じて支援範囲を広げる計画で、企業のDX推進における選択肢として存在感を強めると見られる。
関連記事:
電通総研×テックタッチ、AGCの人事システムにAI型DAPを導入 業務効率を大幅改善
