2025年11月6日、gumiは、SBIホールディングスと共同で上場暗号資産を対象とする運用ファンド「SBI Crypto Fund I匿名組合」を組成することを決議したと発表した。
両社は関東財務局への届出を完了しており、2025年末の運用開始を予定している。
gumiとSBI、上場暗号資産を対象とする共同ファンド設立
株式会社gumiは、子会社のgC Labsを通じてSBIファイナンシャルサービシーズと合弁会社「合同会社SBI Crypto Fund」を設立し、2025年9月25日付で関東財務局への適格機関投資家等特例業務の届出を完了した。
ファンド名称は「SBI Crypto Fund I匿名組合」とし、2025年末からの運用開始を目指す。
本ファンドは、ビットコイン（BTC）や主要アルトコイン等の上場暗号資産を対象としたアクティブ運用型であり、gumiグループが持つ暗号資産運用の知見と、SBIグループの金融リスク管理ノウハウを融合する。
運用方針として、DeFi・ステーキング・リバランス・ヘッジ戦略を総合的に活用し、3年間で投資倍率（MOIC）2〜6倍の達成を目標に掲げる。
また、本ファンドは「Web3業界のイノベーションフロンティアへの投資及び流動性提供によって最先端の金融エコシステムと日本企業の橋渡しをする」ことをミッションとしている。
gumiはSBIとの既存の資本業務提携のもと、トークン上場やWeb3事業を共同展開しており、今回のファンド組成もその延長線上に位置づけられる。
Web3金融実装への布石 gumiとSBIの協業が示す可能性
今回の共同ファンド設立は、国内で本格的な暗号資産運用ビジネスを展開するための試金石となるだろう。
gumiにとっては、エンタメとブロックチェーン領域で培ったトークン経済圏の知見を金融市場に拡張する試みであり、SBIにとっては、伝統金融とWeb3を接続する新たな実証機会となる。
特に、暗号資産ETFの制度化が進む中で、本ファンドの実運用データが市場整備の基礎資料として活用される可能性がある。
さらに、投資倍率を明示することで機関投資家の関心を引きやすく、国内Web3資産の健全な流動化に寄与するとの見方もできる。
一方で、暗号資産市場は依然として価格変動が激しく、外部要因によるリスクも大きい。
アクティブ運用によるリターン追求は、同時にリスク管理の精度を問われる取り組みでもある。
とはいえ、gumiとSBIの連携は、金融・エンタメ・ブロックチェーンの融合という新たな産業モデルを提示する動きとして注目される。
株式会社gumi 上場暗号資産運用のファンド組成に関するお知らせ
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