2025年11月6日、富士通株式会社は、日本年金機構が運営する「ねんきんチャットボット」に生成AIを導入し、2026年4月の運用開始を目指すと発表した。
AIによる自動Q&A生成と多言語対応を実現し、将来的な年金手続きの完全オンライン化を見据える。
富士通、日本年金機構のAIチャットボットを再構築 2026年4月運用開始へ
富士通は11月6日、日本年金機構の年金相談サービス「ねんきんチャットボット」に生成AIを導入し、新たなAIチャットボットサービスの構築を開始したと発表した。
運用開始は2026年4月を予定している。
同サービスは2020年に導入され、全国312か所の年金事務所や電話窓口を補完する形で運用されてきた。
現在、年間約60万人が利用しており、簡単な操作で年金相談ができる点が評価されている。
今回の刷新では、富士通の事業モデル「Uvance」を基盤に、生成AIを活用してQ&Aデータの素案を自動生成する機能を導入する。
これにより、制度改正などにより月2回以上発生していた更新作業の効率化が進み、職員の負担軽減が期待される。
さらに、日本語対応に加え、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語の計7言語に拡張する。
外国籍利用者を含め、より幅広い層への利便性を高める。
同時に、日本年金機構はデジタルチャネルの拡充を進め、将来的に年金関連手続きを完全オンラインで完結できる環境の実現を検討している。
富士通はこの取り組みを通じ、行政サービスの利便性向上と業務効率化を両立させる支援を強化する方針だ。
生成AIが行政の相談業務を変革 正確性と透明性の確保が焦点に
今回の導入は、行政サービスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を象徴する事例といえる。
生成AIによるQ&A自動生成は、制度改正への迅速な対応を可能にし、職員の業務負担を大幅に軽減する効果が期待される。
多言語対応によって利用者層の拡大も進み、年金制度に関する情報アクセスの公平性も向上するだろう。
一方で、生成AIが提示する回答の正確性や説明責任が新たな課題として浮上し得る。
公的機関の相談対応では、誤回答が制度誤解につながるおそれがあるため、AI出力内容を専門職員が精査する運用体制が不可欠だ。
また、多言語運用では翻訳精度の確保や専門用語の整合性が求められる。
文化的・法制度的背景の異なる利用者に対し、適切な表現で回答を提示するための設計作りも今後重要となりそうだ。
国民生活のデジタル接点を支える基盤整備が、行政DXの実効性を左右すると言える。
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