2025年11月5日、米リップル（Ripple）は自社の米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を活用し、クレジットカード決済の清算プロセスを最適化する実証実験を開始すると発表した。
マスターカード、ウェブバンク、ジェミナイと提携し、ブロックチェーンによる清算効率化を検証する。
クレカ決済にRLUSD活用の実証開始
リップルは、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」を用いた決済処理の実証を発表した。
RLUSDは米ドルおよび現金同等物で100%担保されたステーブルコイン（※）で、国際送金や法人決済などでの導入が拡大しており、流通供給量は約10億ドルを超える。
今回の実証では、ジェミナイの「ジェミナイ・クレジットカード」における決済処理の一部をRLUSDで最適化する方針だ。
具体的には、マスターカードとウェブバンク間で行われるクレジットカード利用分の清算を、ブロックチェーンを介してRLUSDで処理することで、即時性と透明性の向上を狙うという。
リップルはこの実証を、米国の規制下にある銀行が、パブリックブロックチェーン上でステーブルコインを活用する初期事例になりうると説明している。
今後数カ月で必要な規制承認を得たうえで、マスターカードとウェブバンクの既存プロセスにRLUSDを正式統合する方針だ。
一方、ジェミナイはすでにXRPを報酬として付与するクレジットカードプログラムを展開しており、今回の実証は同サービスのインフラ拡張という側面もある。
※ステーブルコイン：法定通貨（この場合は米ドル）に価値を連動させ、価格変動を抑えるよう設計された暗号資産。決済や送金用途での実用性が高いとされる。
ブロックチェーン決済の実用化進む
RLUSDを活用した決済モデルは、既存のカード清算における遅延や高コスト構造を改善しうる点で注目される。
トランザクションを即時処理できるため、清算リスクが低減し、利用者と加盟店双方に資金繰りの透明性をもたらす可能性がある。
また、透明性の高いトランザクション履歴を確保することで、マネーロンダリング対策や不正防止に寄与すると考えられる。
もっとも、規制面での課題は残る。ステーブルコインの利用は国ごとに法的扱いが異なり、米国内でもSECや連邦準備制度理事会（FRB）による監督の線引きは発展途上だ。
リップルは今後、透明な担保管理と規制当局との協調を示すことで、商用化への道筋を明確にする必要があるだろう。
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