2025年10月29日、株式会社NTTデータグループは生成AI人財育成プログラムの対象を2027年度までに全社員約20万人へ拡大すると発表した。
2025年10月時点で実践的研修の修了者が7万人に達し、当初の3万人目標を前倒しで更新した。
主要AI企業との協働を通じ、社員のAI活用力を強化していく方針だ。
生成AI研修修了者7万人に到達 2027年度までに全社員対象へ
NTTデータグループは2024年10月に導入した全社員向けの生成AI人財育成フレームワークの進捗を公表し、2025年10月時点で7万人が実践的研修を修了したと明らかにした。
当初、2026年度末までに3万人の育成を目標としていたが、計画を大幅に前倒しで達成したことになる。
同社はこれを踏まえ、2027年度までに全社員約20万人を対象に育成を拡大する方針を示した。
さらに、生成AIスキルが業務内容によって異なる点を踏まえ、コンサルタント・営業・エンジニアなど職種別に人財要件を定義し、段階的に認定制度を整備する計画を明らかにした。
研修は生成AIリテラシーを学ぶ「Whitebelt」から、顧客への価値提供を実践する「Yellowbelt」などの4段階構成で、既に社内外で実務適用が進んでいる。
生成AI教育の推進にあたって、Amazon Web Services、Google Cloud、Microsoft、OpenAIなど主要テクノロジーパートナーとの協働体制を構築し、安全な生成AIツール環境の整備と社員への学習機会の提供を拡充している。
これにより、グローバル全体で2,000件を超える生成AI関連ビジネスの受注を実現した。
同社は引き続き、AIガバナンスとスキル開発を両立させながら、実践的なAI人財の育成を進める方針を示している。
AIスキルの標準化が焦点 全社員育成の課題と期待
NTTデータによる生成AI人財育成の全社員拡大は、日本企業の中でも際立ったスピードと規模を示す試みである。
メリットとして、生成AIを日常業務レベルで活用できる層を急速に拡大することで、組織全体の生産性と提案力を底上げできる点があげられる。
また、職種別のスキル要件を設けることで、AIを汎用スキルではなく実務能力として定着させる設計は理にかなっていると言える。
一方で、デメリットは教育リソースの分散と品質維持の難しさにありそうだ。
20万人規模の研修では、受講者の理解度格差が拡大する可能性があるため、AIリテラシーの均質化には相当の工夫が求められるだろう。
また、ツール依存が進めば、社員がAIの判断を盲目的に信頼するリスクも生まれるかもしれない。
今後は、AIガバナンスを基軸とした「責任ある活用」の浸透が鍵となるだろう。
生成AIが業務の補助から意思決定支援へと進化する中で、NTTデータが築く教育・統制モデルは、国内企業のAI導入の指針として重要な実証例になると考えられる。
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