2025年9月29日、SUSHI TOP MARKETING株式会社はセブン銀行と業務提携を発表した。
両社はNFTを活用した新しいマーケティングソリューションの開発を進め、第一弾として東急電鉄のデジタルラリーキャンペーンに導入する。
セブン銀行とNFT活用で企業向け施策を推進
SUSHI TOP MARKETINGは、セブン銀行と共同でNFT（非代替性トークン）を用いたマーケティングソリューションの普及を目指し、業務提携を発表した。
背景には、2023年に両社が実施した「セブン銀行ATMでNFT募金キャンペーン」の成功がある。
この取り組みは、利用者がATMを通じて募金を行うと、ノベルティとしてデジタルアートのNFTを受け取れる仕組みであった。
今回の提携では、企業が顧客データを直接取得せずともマーケティング施策を展開できる点が特徴となる。
従来はメールアドレスやIDなど個人情報を収集する必要があったが、NFTを活用することでブロックチェーン上のアカウントを識別子として利用できる。
これにより、プライバシーを保護しながら顧客の行動履歴を安全に分析することが可能になる。
第一弾の取り組みとして、東急電鉄が開始する「ATMでチャージして東急線でお出かけしよう!デジタルラリー」に技術を提供する。
同キャンペーンでは、セブン銀行ATMで交通系電子マネーをチャージした利用者がQRコードを読み取ることでNFTを取得できる。
駅構内や沿線の商業施設も含め、NFTをスタンプラリー形式で集める仕組みだ。
全3種類のNFTを集めた参加者には、3D車両NFTやデジタルギフト、東急線のワンデーパスクーポンなどの特典が用意されている。
匿名性とデータ活用を両立する新手法の可能性
今回の提携は、企業のマーケティング活動におけるデータ活用の在り方を大きく変える可能性を秘めている。
個人情報を収集せずに顧客行動を分析できる仕組みは、利用者にとって安心感を与える一方、企業にとっては効率的かつ低リスクで施策を展開できる利点がある。
匿名性を保持したまま顧客の関心や行動を把握できるため、よりパーソナライズされたプロモーションの実施も期待できる。
一方で、NFTの活用には利用者の理解促進やインフラ整備といった課題も残る。
NFT取得や利用の仕組みが複雑と受け止められれば、一般消費者に浸透しにくい危険性がある。
また、ブロックチェーン技術の特性上、スケーラビリティや環境負荷への懸念も依然として存在するはずだ。とはいえ、国内の大手金融機関とスタートアップが協力して取り組むことで、実証事例の積み重ねが期待される。
今後は東急電鉄以外の流通・交通・エンタメ分野にも応用が広がる可能性があると考えられる。
マーケティングにおけるNFT活用が新しい標準モデルとして定着するかどうか、今後の展開が注目される。
