2025年9月17日、米ペイパルとアルファベット傘下のグーグルは、ネット通販分野での提携を発表した。AI主導の買い物に備え、決済機能と人工知能（AI）を融合させた新サービスを共同開発する。
AIと決済の融合で「代理買い物」時代に備える
今回の提携により、グーグルの各種サービスにペイパルの決済基盤が組み込まれる。
対象は「Google Cloud」「Google Ads」「Google Play」などで、ペイパルの法人向け決済「エンタープライズ・ペイメンツ」がこれらのカード決済を処理する。
注目すべきはAIとの連携強化だ。
両社は加盟店の商品を適切な顧客層に提示する機能を拡充するだけでなく、消費者に代わって買い物を行う「自律型AIエージェント」の実用化も視野に入れている。
これを可能にするため、現在は取引時のリスク管理や安全基準の策定を共同で進めているという。
グーグルはすでに「エージェント主導の決済」を可能にする新たな仕組みを公表済みである。
ペイパルCEOのアレックス・クリス氏は、第4四半期にも関連サービスの導入を開始する見通しを示した。
また、将来的な決済方法として、暗号資産も検討中であるとのことだ。
クリス氏は「将来は商取引の大部分はエージェント主導になり、暗号資産にも対応することになる」と述べている。
商取引の主役はAIへ 顧客体験と安全性の両立が鍵に
両社の動きは、将来的な「エージェントコマース（※）」の実現に向けた布石といえる。
ペイパルの顧客データを活用し、利用者の嗜好に合わせた商品の提示が可能となることで、AIによる代理購入が現実味を帯びてくるだろう。
一方で、AIが消費行動を代替するにあたっては、プライバシー保護や決済の不正対策といった懸念も浮上する。現在進められている基準策定が不十分であれば、サービスの信頼性や法的リスクを招く可能性も否定できない。
今回の提携は、従来のECの枠組みを超えた新たな商取引モデルの実証実験ともいえ、他のテック企業にも波及する可能性がある。
AI時代の買い物体験が、現実としてユーザーの手元に届く日は遠くないのかもしれない。
※エージェントコマース：消費者の代わりにAIエージェントが商品検索・比較・購入までを自動で行う取引形態。ユーザーの好みや購買履歴を学習して最適化された選択を実行する。ユーザーの手間を省きつつ、店舗側には購買機会の最大化をもたらす利点がある。
