2025年8月22日、NTTデジタルはUPCXプラットフォームズおよびペイクルとの提携を発表した。日本国内でのUPCXブロックチェーンの普及や技術開発を共同で推進し、金融や経済分野への実用展開を目指す取り組みだ。
日本国内でUPCXブロックチェーンの技術開発を推進
NTTデジタルは、NTTドコモのWeb3事業を担う子会社である。
今回、UPCXプラットフォームズおよびペイクルと提携することにより、UPCXブロックチェーン（※）の研究・開発を本格化させることを決定した。
ブロックチェーンの社会実装に向け、各社が持つ金融・技術ノウハウを結集する大規模な国内協業事例となる。
UPCXプラットフォームズは、スマートコントラクトに対応したオープンソースの決済基盤「UPCX」を開発しており、金融や決済サービスとブロックチェーンの統合を目指す戦略を掲げている。
今回の連携では、UPCXのブロックチェーン運営やエコシステム構築を中心に役割を果たす見通しだ。
ペイクルは開発支援に特化し、SDKやAPIなど技術インターフェースの整備や仕様調整を担当する計画である。これにより、金融事業者や暗号資産取引所に向けた柔軟な技術基盤の提供が期待される。
NTTデジタルは実用的なユースケース開発や市場投入に向けた調整、プロモーション活動を通じてブロックチェーンの普及を後押しする考えを示した。
3社は、国内の金融インフラを支える新たな技術基盤構築を目標に連携を深めていく。
※ブロックチェーン：複数のノードで取引データを共有・検証し、不正改ざんを防ぐ分散型台帳技術。金融・物流・サプライチェーンなど幅広い分野で活用される。
分散型基盤の普及で期待される市場活性化と課題
今回の提携は、日本のブロックチェーン市場における標準化や相互運用性の促進に寄与すると考えられる。特に金融機関や暗号資産取引所に向けた実用性の高いインフラ整備は、企業のデジタル戦略を後押しし、国際競争力の強化にもつながる可能性が高い。
利点の一つは、オープンソースで提供されるUPCXの技術基盤により、新興企業や開発者コミュニティが参入しやすくなる点だ。こうしたエコシステムの拡大は、国内市場でのイノベーション促進を加速させる要因になるだろう。
一方で、分散型技術の導入には法規制やガバナンス面での課題も多い。
データ保護やコンプライアンス対応をめぐる議論は依然として続いており、企業の実用化にはリスクマネジメントの高度化が求められる状況にある。
また、日本市場は海外市場と比べ、導入スピードが遅れる傾向にある。そのため、今回の連携が、技術の社会実装に向けた一歩となるかどうかは、規制環境の整備や事業者間の協力体制が鍵を握ると言える。
