2025年8月6日、国内ビットコイン決済事業を手がけるカシェイが、DMM.comとの業務提携を発表した。これにより、カシェイ運営のオンラインストア「UseBitcoin」でDMMポイントをビットコイン決済で直接購入できるようになった。
カシェイ「UseBitcoin」でDMMポイント販売開始
カシェイは、自社が運営するビットコイン決済専用ECサイト「UseBitcoin」において、DMMが発行する「DMMポイント」の販売を開始した。
利用者はビットコインでDMMポイントを購入し、動画配信、電子書籍、オンライン診療、英会話、オンラインサロンなど、DMMが提供する多様なサービスに利用できる。
UseBitcoinは、ライトニングネットワーク（※）を採用したビットコイン決済専用ECサイトで、ユーザーは各種ギフトコードの購入ができる。今回の提携により、同ストアの利用範囲は一層拡大する形となる。
同サイトでは「Vプリカギフト」の購入もできる。
Vプリカはインターネット上のVisa加盟店でクレジットカード同様に利用できるプリペイドカードであり、Visa加盟店なら、世界中どこでもクレジットカードと同じように利用できる。
※ライトニングネットワーク：ビットコインのオフチェーン取引（ブロックチェーン外での処理）を可能にする技術。決済速度を高速化し、少額決済や低手数料送金を実現するスケーリングソリューション。
暗号資産決済の裾野拡大 国内利用の促進へ
今回の提携最大のメリットは、ビットコイン保有者が法定通貨への換金を経ずに直接購入できるようになり、暗号資産の実用化が一歩進むことだろう。
換金時に発生する手数料や、税務処理の一部簡略化が可能となるため、日常的な少額決済への心理的ハードルも下がると思われる。
また、DMMポイントはエンタメから実用サービスまで幅広い用途を持つため、暗号資産の生活圏での実用性を高める契機になる可能性がある。
加えて、ライトニングネットワークによる高速かつ低コストの決済は、ユーザー体験の向上に直結するだろう。
一方で、ビットコイン価格の変動リスクは依然として残る。
特に、短期的な価格下落局面では、実質的な損失を被る可能性があることには注意が必要そうだ。
また、日本国内では暗号資産を直接決済に用いる文化がまだ根付いていないため、税制上の取り扱いや法規制の不確実性も普及の足かせとなるだろう。
今回の取り組みはオンライン利用に限定されているため、今後は実店舗決済や他社ポイントとの提携も注目されるだろう。
カシェイ プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000139981.html
