2025年8月5日、メルコインとコインチェックは、国内暗号資産市場の拡大に向けた業務提携を締結したと発表した。
2026年上半期を目処に、メルカリ上でCoincheck取扱い銘柄の取引が可能となる見通しだ。
メルコインでCoincheck取扱い銘柄が取引可能に
メルコインとコインチェックは8月5日、暗号資産取引に関する業務提携を発表した。
両社は、メルカリにおける暗号資産取引の利便性と選択肢を広げることを目的に、システム連携の実現に向けた検討を開始するとしている。
メルコインは、フリマアプリ「メルカリ」を提供するメルカリ社の子会社で、暗号資産やブロックチェーン技術に基づくサービスを展開している。
一方のコインチェックは、国内最大級の暗号資産取引所「Coincheck」を運営しており、現在37銘柄を取り扱っている。
アプリダウンロード数においても6年連続で国内No.1を獲得しており、人気を博している。
今回の提携により、メルカリの暗号資産取引サービスを通じてCoincheckの新規口座開設が可能となるほか、Coincheckで取り扱われている暗号資産をメルカリ内で売買できるようになるとしている。
なお、連携の実現は2026年上半期の見通しである。
また、メルカリでは2023年3月より暗号資産取引機能を提供しており、現在はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の3銘柄が取引対象となっている。
サービス開始から約1年9カ月で利用者数は300万人を突破しており、すでに高い関心を集めている。
暗号資産の選択肢拡大で利便性向上も、規制対応がカギに
今回の連携により、メルカリ上での暗号資産取引に新たな選択肢が加わることが予測される。
Coincheckが取り扱う多様な銘柄にアクセスできるようになれば、ユーザーにとっては資産分散の手段が増え、取引の自由度も向上することが考えられる。
メルカリは既にフリマアプリとして数千万人規模のユーザー基盤を有しており、その中に暗号資産への関心を持つ層が一定数存在することが見込まれる。
今回の提携は、そうしたユーザーに対してスムーズな取引体験を提供する布石となるだろう。
また、Coincheck側としても、メルカリ経由で新たな顧客層を獲得できる点は大きな利点である。
一方で、拡充される取引機能に対しては、より厳格な規制対応が求められることになる。
特に、金融庁の登録を受けたサービス間での連携には、個人情報保護や資産保全、AML/CFT（※）への適切な対応が不可欠だ。
メルカリという一般消費者向けプラットフォームであるからこそ、利便性と安全性のバランスをどう取るかが今後の焦点となる。
2026年上半期のサービス開始に向けて、法的・技術的な整備がどこまで順調に進むかが、今後の成否を左右する重要なポイントとなる。
※AML/CFT：
マネーロンダリング防止（Anti-Money Laundering）およびテロ資金供与対策（Combating the Financing of Terrorism）を意味する国際的な規制要件。暗号資産取引業者にも厳格な対応が求められている。
