2025年8月4日、日本のネイルサロン「FASTNAIL」を展開するコンヴァノが、2027年3月末までに21,000BTCを保有する計画を発表した。
総額4,340億円規模におよぶ「21,000ビットコイン財務補完計画」は、国内企業としては異例の大型暗号資産投資となる。
コンヴァノ、3段階で21,000BTC取得へ 巨額計画の全貌
コンヴァノは、「21,000ビットコイン財務補完計画」と題し、2027年3月末までに総発行上限の0.1%にあたる21,000BTCの保有を目指すと明らかにした。
これは暗号資産を長期的に財務基盤に組み込む取り組みで、企業の資産運用におけるビットコインの存在感が一段と増す象徴的な動きである。
取得は3フェーズに分けて実施される。
フェーズIでは、2025年12月末までに2,000BTC（想定額340億円）を取得。次にフェーズIIとして、2026年8月末までにさらに8,000BTC（約1,440億円相当）を追加取得し、保有量を10,000BTCとする。最終フェーズIIIでは、2027年3月末までに11,000BTCを追加し、計21,000BTCの目標達成を図る。この際の想定取得額は約2,200億円であり、3つのフェーズ全体では総額4,340億円にのぼる計算となる。
資金調達の詳細は現時点で未定だが、同社は「普通株式の希薄化を極力回避する」とし、財務責任者が調達手段を検討中だという。
この計画により、同社は店舗ビジネスにとどまらない新たな資産形成戦略を打ち出したかたちであり、国内企業の財務戦略に一石を投じる可能性がある。
ビットコイン活用で財務変革 革新かリスクか、日本企業の分岐点
コンヴァノの計画は、単なる投資ではなく、財務体質の変革を狙った戦略と位置づけられている。
同社はこの取り組みを、インフレヘッジや「日本発のWEB3プラットフォーマー」を目指すものと位置づけており、法定通貨依存からの脱却を試みる姿勢がうかがえる。
ビットコインは、その希少性や非中央集権的な仕組みから「デジタルゴールド」と称され、国際的に注目度を増している。実際、米ストラテジー社をはじめとする企業が資産保全の一手として保有を進めており、法人による活用は世界的に拡大傾向にある。
ただし、こうした動きは主に海外に限られており、日本での前例は極めて少ない。
一方、リスクも見逃せない。価格変動の大きさに加え、為替や政策の影響を受けやすい点は、財務安定性にとって大きな懸念材料だ。さらに、巨額の調達資金に対する説明責任も重く、調達手法によっては株主価値の希薄化や財務悪化の恐れもある。
それでも今回の計画は、日本企業によるWeb3時代の財務戦略として象徴的な一歩であることに変わりはない。
特にスタートアップやベンチャー企業にとっては、通貨や金融に対する構造的なアプローチの選択肢が広がる可能性がある。成功すればモデルケースとなり、失敗すれば慎重論が強まるだろう。
