ホットリンクのグループ会社であるNonagon Capitalは、AIエージェントが円建てステーブルコインでデータを購入する実証を国内で開始する。
研究や業務に必要なデータの検索から決済、受け取り、分析までの一連の流れを検証する。
大学の研究者と国内大手事業者が取引を検証
2026年11月17日、ホットリンクは、グループ会社のNonagon Capitalと共同開発したデータ流通基盤「NonagonLink」を使い、同月に実証を始めると発表した。
大分大学、成城大学、琉球大学の研究者と国内大手事業者の計4者が参画する。
各参画者は、普段使っているClaudeなどの生成AIを、外部のデータやツールに接続する共通規格「MCP」を介して実証環境につなぐ。
取引の対象は、ブログやニュース、レビュー、動画など、SNSやウェブ上のデータだ。
AIエージェントは基盤に登録されたデータを検索し、少額の自動決済に対応する規格「x402」を使って代金を支払う。
決済手段には、1件あたりの手数料が小さく、銀行の営業時間にかかわらず着金できる円建てステーブルコイン(※)を採用する。
実証で使うステーブルコインはNonagon Capitalが用意するため、参画者による調達や保有は不要となる。
実証では取引を繰り返し、検索結果が目的に合っていたかを確かめ、決済にかかった時間や失敗率を測る。
取得したデータをそのまま研究や業務に使えたかも検証する。
実証では参画者がステーブルコインを取り扱わないため、売り手が代金を受け取る際の会計処理や手続きは、Nonagon Capitalにおけるステーブルコインの受け取りなどで生じた実務をもとに、机上で整理するという。
実証期間は2027年2月までで、技術・規制・商習慣の課題と対応策をまとめた報告書が同年春以降に公表される予定である。
※円建てステーブルコイン:日本円を基準に価値が安定するよう設計されたデジタル資産。
データの小口取引に期待 利用条件の明示と返金対応が課題か
必要なデータを必要な分だけ購入できれば、年間契約の費用を理由に利用を見送ってきた企業や研究室も、外部データを調達しやすくなるだろう。
提供企業にとっても、個別の契約や受け渡しにかかる手間を抑えられれば、独自データを利用量に応じて収益化できる可能性がある。
一方、購入前にデータの内容や、分析結果の公表などに利用できる範囲が分からなければ、研究や業務に使えるかは判断しにくいかもしれない。
購入後にデータの不備が分かった場合に備え、買い手、売り手、基盤運営者のうち、誰が問い合わせや返金に対応するかも明確にする必要がありそうだ。
企業が日常業務で継続的に利用するには、こうした取引条件に加え、契約や請求、代金の受け取りを既存の業務に組み込めるかも焦点となるだろう。
少額の取引でも採算が合う手続きにできるかが、事業化を左右しそうだ。
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