キリフダ株式会社が、米国発のブロックチェーンデータ基盤「Allium」を採用した。日本企業による同社とのエンタープライズ契約は初めてとなる。
キリフダは同基盤を活用し、オンチェーン調査・分析業務の効率化を図る。
Alliumで取引分析・自然言語検索の効率化へ
キリフダは、オンチェーン調査・分析業務の高度化に向けてAlliumを採用したと、2026年11月17日に発表した。
Alliumは、ブロックチェーン上の取引データを収集・整理し、企業や金融機関が分析に使える形で提供されているプラットフォームである。
キリフダはAlliumの三つの機能を活用する。
幅広い取引データを用いた市場動向や取引状況の分析、取引アドレスに企業やサービスなどの識別情報を関連付ける「エンティティラベル(※1)」の活用、そしてMCP連携(※2)によるAI調査ワークフローへのデータ取り込みと自然言語での探索・分析だ。
Alliumが採用された背景には、キリフダの親会社で、海外のブロックチェーン関連企業の日本進出などを支援するPacific MetaとAlliumの既存の協力関係がある。
AlliumのEthan Chan氏は、日本で信頼性の高いブロックチェーン分析への需要が高まっているとし、今回の連携を国内企業や金融機関によるオンチェーンデータ活用に向けた重要な一歩と評価している。
キリフダの山口睦生取締役も、自然言語によるデータ取得とエンティティラベルが、調査効率や分析の高度化に寄与すると期待を示している。
同社は今後、暗号資産・オンチェーン金融市場の調査成果をレポートなどで発信する方針だ。
※1 エンティティラベル:ブロックチェーン上のアドレスに、企業やサービスなどの識別情報を関連付けたもの。
※2 MCP連携:AlliumのデータをAI調査ワークフローに取り込み、AIによるデータ探索・分析に活用する連携機能。
分析の迅速化に期待、精度確保が今後の課題か
Allium導入により、データの収集・整理・検索にかかる負担が抑えられることで、調査担当者は分析や事業判断に集中しやすくなりそうだ。自然言語で必要な情報を探索できれば、専門的なデータ操作の手間が減り、調査や仮説検証の迅速化につながる可能性がある。
エンティティラベルも、取引アドレスと企業・サービスの関係を把握し、市場構造を理解する助けとなるだろう。
一方、基盤やAIの導入だけで、分析の正確性や意思決定の質が保証されるわけではない。データの網羅性や更新状況、ラベルの妥当性を人が確認する工程も必要となるはずだ。
誤った識別や解釈は事業判断を誤らせるリスクを伴うため、検証手順や分析基準の整備が重要と言える。
今後、キリフダが調査成果をレポートなどで発信すれば、国内企業や金融機関がオンチェーン市場を理解するための情報環境が広がるかもしれない。
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