2026年11月6日、newmo株式会社とKDDI株式会社は自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を締結したと発表した。また、KDDIスマートモビリティを含めた3社で業務提携も結び、2028年に大阪府堺市での商用化を目指す。
運転手不足の解消へ、AI基盤と運行知見の融合で社会実装を加速
今回の資本業務提携では、KDDIが持つ通信網やAI計算基盤（※）、高精度位置測位などの技術と、newmoが全国で1,900台規模のタクシー運行を通じて培った事業運営・自動運転技術を掛け合わせる。さらに、KDDIスマートモビリティを加えた3社で業務提携を締結し、地域の移動需要に応じたモビリティ関連事業の展開を進める方針である。
日本の地域交通では、人口減少や高齢化による深刻な運転手不足に加え、路線バスの減便・廃止に伴う「交通空白」の拡大が課題となっている。政府も2030年度までに自動運転車両を全国に1万台導入する目標を掲げており、技術基盤と旅客運送事業の運営体制を一体的に整備することが求められてきた。
3社はこれまでも「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」を通じて連携しており、newmoのAIモデル学習にはKDDIの計算基盤が活用されてきた。また、KDDIは2026年10月に堺を「AI実装の発進基地」と位置づけるアライアンスパーク・プロジェクトを始動している。今回の提携により、当面はセーフティードライバーが同乗する形を想定しつつ、堺市で開発・検証した配車・運行管理・遠隔監視などの機能を全国の地域交通事業者へ提供することも検討していく構えだ。
※AI計算基盤：自動運転AIモデルの学習やリアルタイムでの推論処理を高速かつ安定的に実行するために必要な、高性能なコンピューティング環境やデータ集約インフラのこと。
全国展開と新サービス創出に期待、安全性と事業採算性の確立が鍵に
本提携がもたらす大きなメリットは、堺市で検証した運行機能を全国の地域交通事業者へ展開できる可能性にあるとみられる。KDDIスマートモビリティのAIオンデマンド交通や自動運転バスと連携することで、自治体や事業者は初期開発の負担を抑えつつ、地域の実情に合った移動サービスを導入しやすくなるだろう。
さらに将来的には、KDDIグループの通信・金融・小売サービスや他産業とのアライアンスを組み合わせた新たなビジネス創出も期待されている。単なる移動手段の提供にとどまらず、地域経済の活性化につながる次世代のモビリティプラットフォームへと発展する余地があると考えられる。
一方で、実用化の拡大に向けてはクリアすべきリスクや課題も想定される。商用化の初期段階ではセーフティードライバーの同乗が前提となっており、完全無人化へ移行するまでの安全性の担保や、遠隔監視体制の構築・維持に伴う運用コストの最適化が問われることになりそうだ。地域ごとの異なる道路環境や移動需要に柔軟に対応し、持続可能な事業採算性を確立できるかが今後の焦点になると言えるだろう。
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