ジャパネットホールディングスは、グループ内のシステム開発・生成AIなどのITツール開発部門を独立させ、新会社「J-SMART GRIT」を設立したと発表した。通販やスタジアム運営などの現場で培ったシステムと改善ノウハウを、社外企業へ提供する方針だ。
ジャパネット、現場で磨いたシステムを外販
ジャパネットホールディングスは、通信販売に加え、プロスポーツクラブや長崎スタジアムシティの運営、クルーズ、ペイメント、BS放送など幅広い事業を展開している。これらの現場では、システムの内製化と現場密着型のAI活用を進め、生産性の向上と顧客満足度の維持を実現してきたという。
2026年11月2日に発表された新会社「J-SMART GRIT」は、それらで開発・検証されてきたシステムやAIツールを外部企業へ提供するために新設された企業となる。
新会社が強みとして掲げるのは、ジャパネットグループが通販の受注受付、コールセンター、物流倉庫、クルーズ、放送、スタジアム運営などの、現場で当事者として蓄積してきた経験だ。
現場の意見をシステムの修正や機能の実装に迅速に反映し、ITリテラシーを問わず使いやすい操作性を追求する。システムの納品で終わらず、導入後の改善や定着まで支援する方針である。
提供サービスの一つ「FAN BRIDGE」は、チケット販売・管理、キャッシュレス決済、スタジアム内モバイルオーダーを一括で提供するスポーツテックソリューションだ。
同社発表によると、J1・J2クラブの57.5％が導入しているという。
また、AI関連では、新人コミュニケーターがAI相手に応対練習できるツールが、年間約2,400時間の教育工数削減を実現したという。
施設への問い合わせに自動回答するチャットボットや、申込書・アンケートを読み取って電子化するAI-OCR（※）も展開される。
新会社はスポーツテック、業務改善・顧客対応向けAI、SaaS型システムの提供と導入・定着支援を事業領域に据えている。
※AI-OCR：AIを活用した光学文字認識技術。画像や紙書類に記載された文字を読み取り、デジタルデータに変換する仕組み。
外販拡大の利点と課題 導入後の改善力が焦点か
ジャパネットホールディングスグループ内の多様な現場で使い込まれた製品を外部へ展開することは、導入企業にとって、実務に即したシステムを活用できる利点がありそうだ。
特に、コールセンターの教育や問い合わせ対応、スタジアムの決済・チケット管理など、業務負担と顧客体験の双方に関わる領域では、効率化とサービス品質の両立が期待できる。
一方、ジャパネットグループ内で効果を上げた仕組みが、異なる業種や規模の企業でも同じ成果を生むとは限らない。
既存システムとの連携や各社固有の業務手順への対応が必要になる場合があるほか、個別要望が増えれば導入・保守の負担が大きくなる可能性もある。
標準化による拡張性と、現場ごとの調整をどう両立するかが課題になるだろう。
今後の競争力を左右するのは、AI機能の提供だけでなく、導入後の利用状況を把握し、現場の声を継続的に改善へつなげられるかどうかにありそうだ。
社外での導入実績を積み重ね、異なる企業でも再現できる改善モデルを確立できれば、同社は現場起点のシステム開発を新たな事業の柱へと育てられるかもしれない。
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