SBIホールディングスは米国のデジタル銀行Erebor Bankに1億ドルを出資すると発表した。同行はステーブルコインの入出金や24時間の決済に対応。SBIは米国事業の基盤を強化し、デジタル金融分野での連携を検討する。
ステーブルコイン入出金に対応、預金は70億ドル超
2026年11月2日に公表された出資は、米国拠点のSBI Holdings USAを通じて行うものだ。Ereborは、防衛テクノロジー企業Anduril Industriesの共同創業者Palmer Luckey氏らが2025年に設立した銀行である。
米通貨監督庁（OCC）の銀行免許を取得し、連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険の適用を受けて、2026年2月に開業した。
同行は防衛、AI、エネルギー、ロボティクス、先端製造といった分野の企業を主な顧客とし、経験のあるバンカーが直接対応し資金需要に対応することが特徴だ。
成長資金や設備投資に向けた融資、資産担保融資のほか、投資ファンド向けの銀行サービスも提供している。2026年9月時点の預金残高は70億ドルを超えている。
技術面では、自社開発の勘定系システム（※）がブロックチェーンを用いた決済に対応する。週末や営業時間外を含めて決済でき、ステーブルコインの入出金にも対応。主要な決済ネットワークとも接続しており、従来の銀行機能とデジタル資産の取り扱いを組み合わせた構成となっている。
SBIグループは、Startale Groupと信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を共同開発するほか、USDCやRLUSDの国内取り扱い、セキュリティトークン事業を進めている。Ripple LabsやCircleへの出資・提携も実施してきた。
今回の投資は、こうした既存の取り組みに米国の銀行との接点を加えるものだ。
※勘定系システム：銀行の預金残高や入出金、振込などを記録・処理する中核的な情報システム。顧客の取引や資金の動きを管理し、銀行業務の正確性と継続性を支える。外部の決済ネットワークとの接続にも関わる。
米国での事業基盤強化に期待、具体的連携は未定
今回の出資は、SBIがデジタル資産関連企業への投資に加え、銀行機能を持つ企業との資本関係を構築する動きとして位置づけられる。
Ereborが持つ常時決済機能やステーブルコイン対応の知見を得られれば、将来の送金・決済サービスを検討するうえで選択肢が広がる可能性がある。
特に企業間取引では、営業時間や休日による資金移動の制約を減らせることに意義がある。先端産業の顧客を抱えるEreborと、複数のデジタル資産事業を展開するSBIが協力すれば、企業向け金融とブロックチェーン決済の接続を模索する余地が生まれるだろう。
一方、SBIが発表したのは出資と今後の連携可能性の検討までであり、共同サービスの開発や日本国内への機能導入が決まったわけではない。銀行の決済基盤とデジタル資産を結びつける際には、法規制や資金管理、システムの安全性を十分に考慮する必要もある。
今後の焦点は、資本関係を具体的な事業協力につなげられるかどうかだ。Ereborの技術がSBIの既存事業とどのように結びつくのか、協業の範囲と実行時期が示されるかに注目したい。
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